ダイオキシン対策に関する意見

　都市自治体は､市民の健康を守り、良好な環境を保全するため、廃棄物処理施設の改修等、それぞれの地域でのダイオキシン対策に努力しているが、現状は、ダイオキシン類に関する論議が先行し、財政措置や技術的な問題の解決等、関連する措置が十分になされていないため、甚だしく苦慮しているのが実情である｡
　国においては、関係閣僚会議を設置してダイオキシン対策推進基本指針を決定するなど取組みを進めているが、このような各都市の実情を十分考慮され、地方公共団体が必要な対応をすることができるよう、都市自治体の意見を聞く等しながら、下記事項等について万全の措置を講ずることとされたい。


１．総合的なダイオキシン対策の確立

　国は、各都市がそれぞれの地域の状況に応じながら必要な対策を十分講ずることができるよう、その責任において、実態に即した総合的なダイオキシン対策を早期に確立し、実施すること。

２．ダイオキシン対策に関連する技術的な諸問題の早期解決

　各都市が必要な対策を的確に講じていくため、国においては、ダイオキシン類の発生メカニズムの解明、小規模な施設を含む廃棄物焼却施設での発生防止技術の確立、廃棄物焼却施設における焼却灰や周辺土壌の無害化処理技術の開発等、ダイオキシン対策に関連する技術的な諸問題を早期に解決すること。

３．ダイオキシン対策の実施に関連する財政措置の大幅な拡充

　各都市が必要な対策を講じていくことができるよう、廃棄物処理施設の整備については、補助対象施設規模の範囲を拡大するほか、ダイオキシン対策のための施設の改修経費、周辺地域対策等のための施設の整備経費、施設周辺の土壌対策経費、焼却灰溶融化施設の整備経費等について、補助率の引上げを含め、国の財政措置を大幅に拡充すること。
　また、ダイオキシン類に関する環境対策のために必要となる環境影響等の実態調査、ダイオキシン類の測定体制の整備等についても財政措置を大幅に拡充すること。

４．資源循環・廃棄物発生抑制を目指した廃棄物政策の推進

　抜本的なダイオキシン対策のためには、資源循環と廃棄物の発生抑制を主眼とする廃棄物政策の推進が不可欠と考えられるので、国においては、平成１１年１月２７日、本会がそのような観点のもとに提出した「廃棄物政策に関する意見」に沿って、関係省庁が一体となり、総合的な廃棄物政策を強く推進すること。

　平成１１年４月７日