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乗合バス事業の規制緩和に関する意見書を関係省庁等に提出(平成11年1月19日)

 乗合バス事業の規制については、規制緩和推進計画により、生活路線の維持方策の確立を前提に、平成13年度までに需給調整規制を廃止することとされ、運輸政策審議会自動車交通部会のバス小委員会において、本年3月までに答申をまとめるべく検討が進められている。

 全国市長会では、この乗合バスの規制緩和の進め方によっては、地域住民の日常生活に多大な影響を与えることが予想されるため、これまで経済分科会において運輸省から説明を聴取するとともに、同分科会の委員市の中から抽出した市を中心にこの問題に対する意見のアンケート調査を実施したところである。

 現在、同小委員会での議論が最終的な詰めを迎えていることから、都市の考え方を反映させるため、調査結果等を踏まえて調製した別記意見書を、去る1月19日、運輸大臣、運輸政策審議会会長等関係方面に提出し、適切な措置を求めた。