全国市長会では、この乗合バスの規制緩和の進め方によっては、地域住民の日常生活に多大な影響を与えることが予想されるため、これまで経済分科会において運輸省から説明を聴取するとともに、同分科会の委員市の中から抽出した市を中心にこの問題に対する意見のアンケート調査を実施したところである。
現在、同小委員会での議論が最終的な詰めを迎えていることから、都市の考え方を反映させるため、調査結果等を踏まえて調製した別記意見書を、去る1月19日、運輸大臣、運輸政策審議会会長等関係方面に提出し、適切な措置を求めた。
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