5月27日、「国と地方の協議の場」（令和7年度第1回）が開催され、本会からは松井会長が出席し、骨太の方針の策定等及び地方創生2.0について協議を行った。

　松井会長からは、①防災庁の検討に当たっては、「防災立国」の実現を目指して、国全体で総合的な災害対応力を発揮するための司令塔機能を強化すること、また、例えば、大規模災害時の大型資機材の調達・確保については、国で措置し、地域特性に応じてプッシュ型で支援するなど総合的な支援を検討し、方針を示すこと、②システム標準化の移行経費について、特定移行支援システムの移行経費も含め、全額国庫補助により早期に確実な措置を講じるとともに、運用経費について、現行の運用コストを上回る負担額が生じないよう対策を講じること、③「いわゆる給食無償化」について、国の制度として実施する場合、全国どこの学校においても格差なく取り組めるものとし、併せて、給食の質が損なわれることがないようにすることが重要。食材に地域の価格水準等に差があることや、価格変動に大きく影響されることにも留意し、持続的・安定的な財源を国の責任において確実に確保することをはじめ、様々な課題を精査し、慎重に検討すること。また、当事者である自治体の意見を十分に反映すること、④インフラ老朽化対策について、都市自治体が態様に見合った適切な対策を行えるよう、財政措置を含めた支援をすること、⑤国土強靱化については、十分な予算額を確保し、対応すること等を発言。

 

○配布資料

　・骨太の方針の策定等について（地方六団体提出資料）

 

挨拶をする石破総理

 

地方六団体代表者(左から2番目が松井会長)