12月17日、「国と地方の協議の場」（令和6年度第3回）が開催され、本会からは松井会長が出席し、「令和7年度予算編成及び地方財政対策」について協議を行った。
松井会長からは、①地方創生について、年末に決定する「基本的な考え方」において、魅力ある地域社会の構築等に向けた明確な方向性を示すこと、②システム標準化の移行に向けたきめ細やかな支援や移行後の運用経費についても適切な財政措置を講じること、③地方一般財源総額の増額を求めるとともに、特に、「103万円の壁」の見直しについては、地方交付税の原資の減少分も含め、適切に補填するなど、基礎自治体が担う行政サービスに支障を来たすことがないようにすること、また、教職調整額の引き上げについて、財源を確実に確保すること、④安定的な保育人材の確保にむけて、総合経済対策で措置された引き上げ分が確実に職員の処遇改善につながるよう、国として適切な対応を講じること、⑤外国人の受入れ環境整備について、地域の実情に応じた外国人支援体制の構築のため、国が主体的に取り組みを進めていくことを発言。
○配布資料
挨拶をする石破総理
地方六団体代表者（左から2番目が松井会長）
