11月27日、「国と地方の協議の場」（令和6年度第2回）が開催され、本会からは副会長の神出・海南市長が出席し、「新地方創生及び地方分権改革の推進」、「人口減少対策及び若者・女性にも選ばれる地方」について協議を行った。
神出・海南市長からは、①地方創生について、総理の強いリーダーシップにより、これまでにない大胆な政策を打ち出し、一層強力に推進すること、2地方の一般財源総額の増額を求めるとともに、特に、人件費については、地方公務員の給与は地域経済にも波及するものであるため、必要な財源を確保すること、③年収の壁の問題などについて、地方税財源等に極めて甚大な影響があり、地方の声を受け止め、慎重に議論すること、④デジタル化の推進に関し、ⅰ）標準化については、移行経費に対する必要額を全額国庫補助により確実に措置すること、また、移行後の運用経費についてベンダとの調整などにより経費削減を図るとともに、適切な財政支援をすること、ⅱ）戸籍の氏名に振り仮名を記載する改正法の主旨や手続きを周知するとともに、様々な事務作業に対する十分な予算を措置すること、ⅲ）全国医療情報プラットフォームの構築について、具体的な情報の提示や必要な支援を行うことを発言。
○配布資料
挨拶をする石破総理
地方六団体代表者
（左から2番目が神出・海南市長）
