5月29日、「国と地方の協議の場」（令和6年度第1回）が開催され、本会からは立谷会長が出席し、骨太方針の策定等について協議を行った。
立谷会長からは、①公債費の金利上昇の可能性や、物価高の影響などにより、更に行政需要の増大が懸念されるため、引き続き、必要な一般財源総額を確保・充実すること、②デジタル化の推進については、ガバメントクラウドへの移行後の運用経費について、相当大幅に増加するのではないかとの懸念の声が市長の間であがっているため、国が主導してベンダとの調整を行い経費削減を図ること、③能登半島地震など大規模災害への対応のためにも国土強靱化を進めることが必要であり、国土強靱化実施中期計画の令和6年内の早期策定と必要な予算・財源を別枠で確保すること、④こども未来戦略に盛り込まれた「子ども・子育て支援金制度」については、国民の理解が得られるよう国が主体となって丁寧な周知、広報等を行うこと、⑤人口減少問題については、東京一極集中を是正するための施策を推進すること、⑥今回の農振法の運用にあたっては、担い手の確保も深刻な問題であるなか、農地面積確保を重視しすぎることなく、地域の実情に応じた主体的なまちづくりに支障がないようにすること等の発言をした。
○配布資料
挨拶をする岸田総理
地方六団体代表者（左から2番目が立谷会長）
