10月19日、「国と地方の協議の場」（令和5年度第2回）が開催され、本会からは立谷会長が出席し、デジタル行財政改革及び地方分権改革の推進、こども・子育て政策並びにマイナンバー総点検について協議した。

　立谷会長からは、①こども・子育て政策の実施にあたり、地域間格差が生じないよう地方財源も含めて確実に財源措置をすること。加えて、地方単独事業に対する安定的な地方財源を確保すること、②基幹業務システムの標準化にあたっては、移行経費総額が補助金の上限額を大幅に超過することが見込まれているため、全額国庫補助により必要額を確実に措置すること、③デジタル人材の育成・確保に必要な対策を講じること、④GIGAスクール構想については、端末等の更新経費について、国費により恒久的に財政措置すること、⑤今年度の新型コロナワクチンの秋接種については、必要なワクチン量を確保し、速やかに供給すること、⑥来年度以降の接種については、具体的なスキーム等を早期に明示するとともに、ワクチン接種に地域間格差が生じないよう国費による財政支援等を講じること、⑦国土強靱化等については、5か年加速化対策後も必要な予算・財源を別枠で確実に確保すること等について発言をした。

 

○配布資料

・デジタル行財政改革及び地方分権改革の推進について

・参考資料　国と地方の協議の場副議長の互選について（通知）