5月31日、「国と地方の協議の場」（令和5年度第1回）が開催され、本会からは立谷会長が出席し、骨太方針の策定等及びこども・子育て政策について、それぞれ協議を行った。
　岸田・総理大臣からは冒頭、①5月8日から新型コロナを5類感染症に移行しているが、ウイルスとの戦いに最大限の努力をしてくださった地方の皆さまに御礼申し上げるとともに、備えを万全にしながら、経済再生に向けて取り組んでいくこと、②マイナンバーカードについて、現下の誤り事案を重く受け止め、デジタル庁を中心に事案に関するすべてのデータ等を再点検するなど万全の対策を迅速かつ徹底して講じることとしている。地方においても国と連携して必要な対策に取り組んでいただきたいこと、③少子化については、こども未来戦略会議において議論を進めており、更なる検討を深めこども未来戦略方針を取りまとめることとし、そのうえで、少子化をはじめとする様々な課題を解決しつつ、我が国を再び力強い成長軌道に乗せる経済財政運営を展開するために骨太方針をとりまとめることとしている等の発言があった。

　立谷会長からは、①こども・子育ての基本となるべき施策については、地域間格差が生じないようにすること、どの自治体も安心して取り組めるよう安定的な地方財源を確保すること、②令和5年度の新型コロナワクチン接種については、9月以降も全額国費による財源措置を講じること、また、円滑な接種を推進するためにも、ワクチン接種対策費負担金の接種単価を適切な水準に引き上げること、③地域のデジタル化の推進にあたっては、地方の人材確保に必要な対策を講じること、あわせて、GIGAスクール構想については、端末等の更新経費を含め、確実に必要な財政措置を講じること、④国土強靱化については、5か年加速化対策後も継続的かつ着実に事業に取り組めるよう、引き続き対策を講じること等の発言を行った。

○配布資料
　・資料1　経済財政運営と改革の基本方針2023骨子案（内閣府提出資料）
　・資料2　骨太の方針の策定等について