12月20日、「国と地方の協議の場」（令和4年度第3回）が開催され、本会からは立谷会長が出席し、令和5年度予算編成及び地方財政対策、新型コロナウイルス感染症対策について協議を行った。
岸田・総理大臣からは、①臨時国会において第2次補正予算が成立し、今年度の交付税を約5,000億円追加配分するなど、地方が独自の地域活性化策を含め、物価高対策や経済再生実現のための取組を実施できる措置を講じたこと、②新型コロナ対応については、これから年末年始の感染が拡大しやすい時期を迎えることから、救急搬送や外来等の医療体制の確保、換気の呼びかけなどに一層の協力をお願いしたいこと、③デジタル田園都市国家構想については、12月23日に来年度を初年度とする新しい総合戦略を決定することから、全ての都道府県でデジタル実装の姿が実感できるよう、政府一丸となって後押しするので、知事や市町村長のリーダーシップの発揮をお願いしたいこと等について発言。
立谷会長からは、
①こども家庭庁の創設にあわせ、子ども・子育て施策の充実が図られることを期待するとともに、同施策の量的拡充と質の向上が実現できる十分な予算措置をお願いしたい。
また、伴走型相談支援についても、不交付団体も含め全ての都市自治体が確実に実施できるよう必要な財源を継続的に確保していただきたい。
さらに、子ども医療費については、全国一律の国の保障制度の創設について検討いただきたい。
②コロナワクチンについて、年末年始を迎える中で、接種率が特に低い生後6か月から4歳の乳幼児への接種も含め、コロナワクチンの接種を一層促進させるためにも、国としても国民が安心して受けられるよう周知・啓発をお願いしたい。
また、今後のワクチン接種のあり方についても国で十分検討し、早期に明示していただきたい。
さらには、濃厚接触者が増えることにより医療現場をはじめ、社会経済活動などにも影響が大きいため、濃厚接触者の定義等についてもご検討いただきたい。
③国土強靱化については、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」はもとより、同対策後も中長期的見通しのもと、所要の財源を着実に確保していただきたい。
④マイナンバーカードの普及促進について、カード取得のメリットをより明確に国民に示すとともに、デジタルに不慣れな高齢者に配慮し、どの世代の方もメリットを享受できるよう更なる検討をお願いしたい等を発言。
○配布資料
・資料1 令和5年度予算編成及び地方財政対策について（地方六団体提出資料）
・資料2 新型コロナウイスル感染症対策について（地方六団体提出資料）
挨拶をする岸田総理
地方六団体代表者（左から2番目が立谷会長）
