10月25日、「国と地方の協議の場」（令和4年度第2回）が開催され、本会からは立谷会長が出席し、デジタル田園都市国家構想・地方創生及び地方分権改革の推進、新型コロナウイルス感染症対策について協議を行った。
岸田・総理大臣からは、①ＤＸの推進に向けては、その基盤インフラとなるマイナンバーカードの普及が重要であり、利便性の向上を飛躍的に進め、概ね全ての国民への普及のための取組を加速していくことから、引き続き、交付申請の促進をお願いしたいこと、②新型コロナ対応については、地方との連携が不可欠であり、引き続き、よろしくお願いしたいこと、③今月中に総合経済対策を取りまとめ、今国会に補正予算を提出することとしているが、その際、地方が独自の地域活性化策を含めて事業を円滑に実施できるよう、今年度の地方交付税の増額を盛り込む方向で調整していること等について発言。
立谷会長からは、
①新型コロナワクチンの接種間隔の短縮については、高齢者等の重症化リスクの高い者への感染拡大に備え、本会としても要望してきたところだが、5か月から3か月に短縮されたことを評価したい、
②BA.1とBA.4/5については、国民はより新しいワクチンであるBA.4/5を希望することが想定され、接種控えが起こることを懸念していることから、同等の効果があり、早くワクチンを接種することが重要であることを国としてしっかり国民に周知すること、
③9月からオミクロン株対応ワクチンの接種が開始され、副反応等のデータも集まっていると思われるため、より円滑に接種を進めるためにも、ワクチンの安全性や有効性などの情報を適切に発信すること、
④生後6か月から4歳のワクチン接種について、円滑に接種がなされるよう、保護者等に対して安全性等について適切な情報発信をすること、
⑤有効期限が切れたワクチンの廃棄の扱いについて、市民の安全を第一に考え使用すべきでないことについて、国民の理解が得られるよう国からしっかりと情報発信をすること、
⑥デジタル田園都市国家構想の推進にあたっては、これまで積み上げてきた地方創生の取組についても、我々が従来どおりしっかり取り組めるよう十分な支援をすること、
また、交付金については、交付率などいろいろと心配の声があることから、ご配慮のうえ、しっかりとした対応をすること、
⑦こども家庭庁の創設が、各府省庁間の縦割りの解消といったことにとどまらず、子ども・子育て施策のより一層の充実につながることを期待する 等を発言
○配布資料
・資料1 デジタル田園都市国家構想・地方創生及び地方分権改革の推進について（地方六団体提出資料）
・資料2 新型コロナウイスル感染症対策について（地方六団体提出資料）
挨拶をする岸田総理
地方六団体代表者（左から2番目が立谷会長）
