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国と地方の協議の場(令和4年度第1回)を開催し、立谷会長が出席(令和4年5月20日)

 5月20日、「国と地方の協議の場」(令和4年度第1回)が開催され、本会からは立谷会長が出席し、骨太方針の策定等について及び新型コロナウイルス感染症対策について協議を行った。
 岸田・内閣総理大臣からは冒頭、①総合緊急対策と夏以降に骨太方針等の内容を踏まえた総合的な方策の具体化による2段階のアプローチで経済財政運営を行うこと、②デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについて、住民の交付申請の促進等に一段と強力に取り組んでいただくようお願いすること、③新型コロナ対応については、3回目のワクチン接種の推進、4回目のワクチン接種の開始などに引き続き協力をお願いすること、④次の感染症危機への備えについて、有識者会議を開催し、地方自治体の意見も伺いながらこれまでの対応を評価するとともに、来月には中長期的な観点から必要な対応の取りまとめを行う予定であること等について発言があった。
 立谷会長からは、①新型コロナウイルスや原油価格の高騰等により住民生活に多大な影響を及ぼしていることから、経済対策をお願いしたい、②ファイザー社ワクチンを希望する声が多い現状に供給量が見合っていないため、ファイザー社ワクチンの一層の供給についてお願いしたい、③4回目接種の対象者に医療従事者及び介護施設従事者を加えること等について、本会で全市区長を対象に調査を行った結果、約55%が「対象とすべき」と回答したことを踏まえ、医療従事者等を対象として追加することを検討していただきたい。また、国において4回目接種の目的や有効性等を国民にしっかりと説明をしていただきたい等の発言を行った。
 
○配布資料
 ・資料2 骨太方針の策定等について(地方六団体提出資料)
 
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挨拶をする岸田・内閣総理大臣
 
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地方六団体代表者(左から2番目が立谷会長)