11月12日、「国と地方の協議の場」（令和3年度第2回）が開催され、本会からは立谷会長が出席し、地方創生及び地方分権改革の推進並びに新型コロナウイルス感染症対策について協議を行った。
岸田・内閣総理大臣からは冒頭、①最優先の新型コロナ対応については、今後も地方と連携しながら、本日決定した病床確保等の医療提供体制の強化等を盛り込んだ「全体像」に沿ってしっかり進めていくこと、②11月19日に数十兆円規模の「経済対策」を取りまとめること、③特に、デジタル田園都市国家構想により、地方から新しい時代の成長を生み出していく等のあいさつがあった。
立谷会長からは、①新型コロナワクチンの3回目接種については、接種体制を迅速かつ円滑に確保するために、ワクチンの供給スケジュールや交差接種の是非等を早急に示すこと、②さらに、ワクチンの配分については、地域が必要とする量を前もって確実かつ早期に供給すること、③予防接種証明書については、国民の利便性を向上させるためにも、デジタル化のみならず、ワクチン・検査パッケージを含め簡略化を図ること、④疲弊した地域経済のためにも、１兆円程度の地方創生臨時交付金の増額を図ること、⑤米の価格下落に対し早急に対策を講じること、⑥ポストコロナを見据えて、道路網の整備、国土強靱化などの社会資本整備を推進すること、⑦地域医療を守るためにも、医療・介護従事者等の賃上げが必要である等を発言した。
挨拶をする岸田・内閣総理大臣
地方六団体代表者（右から2番目が立谷会長）
