12月14日、「国と地方の協議の場」（令和2年度第3回）がテレビ会議形式で開催され、本会からは立谷会長が出席し、「令和3年度予算編成及び地方財政対策」及び「新型コロナウイルス感染症対策」について協議を行った。
立谷会長からは、①新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税収減に対し、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税をはじめとする地方一般財源総額の確保。特に新型コロナ患者の受け入れ等により公立・公的病院の経営状況は深刻であるため、しっかりとした国の支援をお願いしたい、②保健所機能の強化をお願いしたい、また、重症患者に医療資源を重点化させるためにも自衛隊派遣の協力についてお願いしたい、③公立小・中学校の休校等の判断について現場の首長は地域住民の休校要請等への対応に苦慮しているため、より具体的かつ明確な基準を提示してほしい、④感染症対策のためのリモート学習の実施やGIGAスクール構想の実現のためにも児童・生徒にきめ細やかな指導が可能となる少人数教育を推進するとともに、教職員の配置の充実をお願いしたい、⑤新型コロナワクチンに関する詳細な接種体制などについて具体的かつ明確に提示してほしい、⑥新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の年度繰越について弾力的な対応をお願いしたい、⑦かかりつけ医等の医療従事者が新型コロナウイルスに感染した場合の補償体制を整えてほしい、⑧新型コロナウイルス感染症に関する正しい知見に基づき国民が正しく恐れられるよう適切な情報開示を行えるように、国と地方自治体等が緊密な連携をとれる体制整備をお願いしたい等を発言した。
○配布資料
（発言する立谷会長 / 全国市長会事務局にて）
（発言する菅総理大臣 / 総理官邸）
