6月6日、「国と地方の協議の場」（令和元年度第1回）が官邸で開催され、本会から立谷会長が出席し、骨太方針の策定等について協議を行った。

　安倍・総理大臣からは、元気な地方なくして、日本の再生はない。同協議の場を活用して、地方の声を伺いながら、地方に関わる政策課題に取り組んでいく等について冒頭あいさつがあった。

　立谷会長からは、①幼児教育・保育の無償化については、不交付団体に対する財政面での配慮をお願いしたい、②学校の冷房設備については、昨年度補正予算で措置いただいたことは感謝するものの、補助単価等が実態よりもかなり低いという声がある。実態調査をしていただき確実な財源措置をお願いしたい、③緊急防災・減災事業債については、令和2年度までの時限措置とされているが、オリンピックのための人手不足等から、令和3年度以降も継続をお願いしたい、④風しんに関する追加的対策については、国では今年度分を100億円ぐらいとしているが、実際には300億円程度かかる見込みであるので、必要な財源措置をお願いしたい、⑤AI活用や情報システムの標準化については、市町村毎に入札を行っている現状にあるが、住基システム等は全国同一であるので、国において標準化していただきたい。地域間の格差が広がらないためにも、国が主導し、国の財源によって標準化したシステムを構築していただきたい。それによって、地方分権が侵害されることにはならないのではないか、⑥マイナンバーカードの普及については、我々も協力していくが、費用負担については十分な配慮をお願いしたい。また、病院等のカードリーダーの整備等も大事だと考える、等の発言を行った。