5月31日、「国と地方の協議の場」（平成29年度第1回）が首相官邸で開催され、本会から松浦会長代理が出席し、「『骨太の方針』の策定等について」及び「地方創生及び地方分権改革の推進について」について協議を行った。
安倍・総理大臣からは、「安倍内閣では、子育て支援や介護の拡充、働き方改革などの重要政策課題に取組み、一億総活躍社会の実現を進めてきた。国と地方が一体となって、成長と分配の好循環を加速させるためには、人材への投資による生産性向上が重要であり、これを成長戦略の中心に据えて骨太の方針の策定に向けて取組んでいるところ。地方創生については、戦略の中間年にあたり新展開を図るため、東京一極集中の是正に向けて、しっかりと取り組むとともに、地方公共団体の意欲的な取り組みに対して、情報面、人材面、財政面から引き続き、積極的に支援していく。地方分権改革についても、引き続き、地方の発意による、地方のための分権改革を着実に推進していく。」との発言があった。
協議事項1の「『骨太の方針』の策定等」について、越智・内閣府副大臣から説明の後、地方六団体から発言し、意見交換が行われた。
松浦会長代理からは、①平成30年度の地方一般財源総額の確保、地方交付税総額の確保についてよろしくお願いしたい、②消費税率の引上げは避けて通れない重要施策で、我々も世論喚起という面で役割を果たしていきたいと考えているので、確実に実施していただきたい、③国民健康保険については、都道府県への移行にあたり、これまでの国との協議で積み上げてきたものを踏まえるとともに、調整交付金も本来の機能を損なうことのないようにお願いしたい。また、介護保険についても、調整交付金も本来の機能を損なうことのないようにお願いしたい、との発言を行った。
協議事項2の「地方創生及び地方分権改革の推進」について、山本・内閣府特命担当大臣（地方創生）から説明の後、意見交換が行われた。
松浦会長代理からは、①地方大学については、地方創生のために包括連携協定等々、熱心に取り組んでいただいており、引き続き地方大学の運営基盤の充実に力を入れていただきたい、②地域医療については、先月、我々として新たな専門医制度についての緊急要望を提出したところであり、医師の偏在をさらに助長することのないように願いたい、③所有者不明の土地・家屋が増加しているが、このことについて市長会で調査研究をして報告書をまとめたところである。市長会総会で特別決議をすることとしているので、国においての対応をお願いする、との発言を行った。
○配布資料
・資料1 「骨太の方針」の策定等について（内閣府提出資料）
・資料2 平成30年度の地方税財政について（ポイント）（地方六団体提出資料）
・資料3 平成30年度の地方税財政について（地方六団体提出資料）
・資料4 地方創生及び地方分権改革の推進について（内閣官房、内閣府提出資料）
・資料5 地方創生のセカンドステージへ向けて（ポイント）（地方六団体提出資料）
・資料6 地方創生、地方分権改革の推進について（地方六団体提出資料）
