12月19日、「国と地方の協議の場」（平成28年度第3回）が首相官邸で開催され、本会から松浦会長代理が出席し、「平成29年度予算編成及び地方財政対策」及び「地方創生及び地方分権改革の推進」について協議を行った。

　 安倍・総理大臣からは、「平成29年度予算編成では、財政健全化への着実な取組を進める一方、地方がもつ魅力や資源を最大限に活用するためにも、一億総活躍社会の未来を見据えて、子育て支援、介護の拡充など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じるなど、メリハリの効いた予算編成を行う。さらに、構造改革の柱となる『働き方改革』について、内閣一丸となって進んでいく決意である。国民健康保険への財政支援拡充については、先ほど関係大臣の折衝の結果、新制度の円滑な運営ができるよう、皆さんの意見を十分に踏まえた形となったので、どうか御安心をいただきたいと思う。今後とも、地方との信頼関係を大切にしながら、国保を始めとした、社会保障制度改革に取り組んでいく所存であり、地方六団体におかれても、引き続き、御協力を賜るよう、よろしくお願いを申し上げる。地方創生については、地方の平均所得の向上を実現するため、意欲と熱意のある地方公共団体に対して、情報面、人材面、財政面から引き続き、積極的に支援する。地方大学の振興等東京一極集中を是正するために抜本的な対策を講じる。また、地方分権改革については、現場から地方創生や子ども・子育て支援、一億総活躍社会の実現に資する提案を数多く頂いており、引き続き力強く着実に改革を推進していく。『地方の活力なくして、日本の活力なし』、『地方の未来を切り拓いていくことなくして、日本の未来はない』との考え方に立って、地方の声に徹底して耳を傾けるという姿勢で、本日頂いた御意見をしっかりと受け止め、政策を進めてまいる。」との発言があった。

　 協議事項1の「平成29年度予算編成及び地方財政対策」については、地方六団体からの発言の後、意見交換が行われた。

　 松浦会長代理からは、①平成29年度税制改正において、ゴルフ場利用税の現行制度堅持や、償却資産に係る固定資産税の特例措置の一部拡大による影響を最小限にしていただくなど市町村に配慮していただいたことに対してお礼を述べるとともに、今後、国の経済対策に固定資産税など地方の基幹税を用いることのないようお願いする。②地方一般財源総額及び地方交付税総額を確保していただき、また、③消費税率の引上げが再延期されたが、社会保障の充実のための施策に支障が生じることのないよう必要財源を確保していただきたい。④特に、国民健康保険制度改革に支障が生じることのないよう、国保への財政支援については、国と地方の約束を守り、所要額を確保していただきたい。さらに、⑤教育は「未来への先行投資」であり、子どもの減少に伴い単純に教職員を削減するのではなく、教育現場の課題が複雑かつ困難化している現状を踏まえ、教職員定数の充実と必要財源を確保していただきたい、との発言を行った。

　 協議事項2の「地方創生及び地方分権改革の推進」については、山本・内閣府特命担当大臣（地方創生）から、地方創生及び地方分権改革の推進について説明の後、意見交換が行われた。

　 松浦会長代理からは、①地方が息切れすることなく、持続的に地方創生に対する取組ができるよう地方創生交付金の確保や、②国民健康保険の減額調整措置の廃止については一部実現が図られるようであるがさらなる拡充をお願いする。また、③地方創生にとって重要な役割を担っている地方大学の運営基盤については充実強化していただきたい。さらに、④人口減少に歯止めがかかるよう、結婚し、子どもを多く産み、育てようとする動機付けがでてくる社会環境にしていかなくてはならない、との発言を行った。

 

○配付資料

 

 

松浦会長代理（中央）