10月27日、「国と地方の協議の場」（平成28年度第2回）が官邸で開催され、本会から松浦会長代理が出席し、「平成29年度概算要求等について」及び「地方創生及び地方分権改革の推進について」協議を行った。

　 安倍・総理大臣からは、「地方にかかわる重要な政策課題について、皆さんの声をよく伺いながら進めていくことが大切だと考えている。事業規模28兆円を超える『未来への投資を実現する経済対策』を講じるための補正予算が10月11日に成立した。希望出生率1.8、介護離職ゼロに向かって、保育や介護の受け皿整備を加速し、そして誰もがその能力を発揮できる社会をつくるため、働き方改革を進め、一億総活躍の『未来』を皆さんとともに切り拓いていく考えである。

　 地方創生については、本格的な『事業展開』の段階を迎え、熱意ある地方公共団体に対しては、情報面、そして人材面、財政面から積極的に支援することとしている。また、地方分権改革についても、現場の生の声が多数寄せられている。『地方の声に徹底して耳を傾ける』という姿勢で強力かつ着実に改革を進めていく考えである。

　 安倍政権の基本方針は、地方の活力があって、日本の活力がある。地方の未来を切り拓いていくことは、日本の未来を切り拓いていくことである、という考え方に沿って、しっかりと地方の努力を応援し、また、地方に住んでいる若い皆さんが地方で自分たちの未来を描いていくことができるように全力を尽くしていきたい。その意味においても、皆様からのご意見をしっかりと受け止めていきたい」との発言があった。

　 協議事項（1）「平成29年度概算要求等について」においては、地方六団体から年末の予算編成に向けての発言の後、意見交換が行われた。

　 松浦会長代理からは、①地方交付税等の一般財源の総額の確保、固定資産税の安定的な確保並びにゴルフ場利用税の現行制度を堅持されたい、②地方交付税のトップランナー方式については、地方はそれぞれ置かれている環境が異なっていることから慎重に対応されたい、③消費税率10％への引上げが先送りとなったが、地方自治体は子ども・子育て等の施策の充実に生き残りをかけて取り組んでおり、これらの推進に支障が生じることがないよう必要な財源を確保されたい、④現在の教育現場においては、特別な配慮を必要とする児童が年々急増しており非常に苦労をしている。子どもの数が減ったから教員の数も減らしていくというような単純なことではない。将来を見据えて、子どもは国の宝であるという観点から、子ども・子育ては格別のお力添えをお願いする。地元の国立大学への運営費交付金はこの11年間減り続けており、危機的状況である。地方創生の中で、地方で学んだ子どもたちが地方で働いていけるよう、地元の自治体や企業等と大学が包括連携協定などを結んで生き残りの知恵を散々絞っているところであり、それらの動きが弱まるようなことがあってはならないと考えている。教育の充実と確保という喫緊の課題で取り組まれたいとの発言を行った。

　 協議事項（2）「地方創生及び地方分権改革の推進について」においては、山本・内閣府特命担当大臣（地方創生）から、地方創生、地方分権改革の推進について説明の後、意見交換が行われた。

　 松浦会長代理からは、全国市長会では「まち・ひと・しごと創生対策特別委員会」を立ち上げ、鋭意取り組んでいる。こうした中で、①先般の補正予算において、ハードの施設整備が可能となる「地方創生拠点整備交付金」を創設していただき感謝している、②子どもの医療費の助成については、地方創生の子育て支援の切り口の中で、いろいろな自治体で知恵を出しながら単独事業として実施しているが、このような自治体に対する国民健康保険の国庫負担金が減額調整されていることは、非常に不合理な措置ではないかと思っている。直ちにこの減額調整措置を廃止すると同時に、喫緊の課題である少子化対策に向けて、国による子どもの医療費助成制度を創設されたい、③提案募集については、手挙げ方式を積極的に活用するなど、総理の力強いリーダーシップを大いに期待している、④国の機関の地方移転について議論されているが、移転するだけでは地方は活性化していかない。そこで働く国家公務員が家族ぐるみでその地方に住むという心意気がないと列島の文化の交流が起こっていかない、人的な交流も起こっていかない。単身赴任で地方に行く方が非常に多くなっているが、家族とともに赴任することを検討されることが機関の移転と同じように大切なことではないかと考えている、との発言を行った。