12月14日、国と地方の協議の場が官邸で開催され、本会からは森会長が出席し、「平成28年度予算編成等」、「一億総活躍、地方創生等」について協議を行った。

　 冒頭、安倍総理大臣からは、「・アベノミクスの「三本の矢」によって、日本の経済はもはやデフレではないというところまで来ている。これを一層強化し、少子高齢化という構造的な課題に取り組んでまいる。・先般、一億総活躍国民会議において、緊急に実施するべき対策を取りまとめた。今後、補正予算、来年度予算を編成し、一億総活躍社会に向けた力強い第一歩を踏み出してまいる。・地方創生は、一億総活躍社会に向けた取組と相互に連動させながら進めてまいる。来年度予算おいて新型交付金を創設するほか、税制や国家戦略特区などの政策を総動員し、自治体の先駆的な取組を積極的に支援して、地方分権改革についても長年の懸案であったハローワークの地方移管の在り方について、新たな仕組みを年内に決定したいと考えている。・本日も地方の皆様の率直なご意見をいただき、これまで同様、皆様のご意見の中で取り込んでいけるものについてはしっかり反映させていく考えでいる。」旨の発言があった。

　 協議に入り、まず、「平成28年度予算編成等」について、森会長からは、①地方の一般財源総額を確保していただきたい。また、地方単独事業の評価については、各市で現場に即したさまざまな新しい政策が生まれてきているという実感があるので、ただ単に、財政需要に入れるという予算上の問題ではなく、日本全体を活性化する意味で、評価していただくことは大きな意味があると思っている。②地方交付税のトップランナー方式は、経済財政諮問会議の下で地方財政制度改革の議論が行われているが、地方団体さまざま異なる中で、それぞれの団体の努力だけでは如何ともしがたいことに十分ご配慮願いたい。③教職員定数の確保については、各市で独自の工夫をしていることを十分認識した上で、地方自治体と丁寧に協議をしていただきたい。④償却資産に係る固定資産税の軽減については、市町村の安定した基幹税であることからショックが走ったが、あくまで臨時的、特例的な措置ということで、蟻の一穴ということにならないようお願いしたい。⑤企業版ふるさと納税については、地方に貢献したいと思っている企業は多いので期待をしている等の発言をした。

　 さらに地方団体からは、①一般財源総額の確保を是非お願いしたい。②マイナンバー制度に係るセキュリティ対策についてよろしくお願いしたい。③消費税の軽減税率の導入については、必要な社会保障財源が確実に確保されるようお願いしたい。④新型交付金について、弾力的な運用ができるようお願いしたい。⑤介護、医療の専門職が不足しているので、人材の育成・確保に積極的な支援をお願いしたい。⑥国土強靭化と防災・減災対策を加速化するための財源の確保をお願いしたい等の発言があった。

　 引き続き、高市総務大臣から、地方団体からの発言に対する説明等があった。

　 次に、加藤大臣から「一億総活躍」について、石破大臣から「地方創生、地方分権改革の推進」について、それぞれ説明等があった後、森会長からは、①一億総活躍については、期待をしている。本会は、本年6月に「少子化対策・子育て支援に関する特別提言」をまとめた。今回、国が「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施するべき対策」において、夢をつむぐ子育て支援の基本的な考え方を示されたことは、私どもの特別提言と軌を一にする。緊急対策としての待機児童の解消を確実なものとするための待機児童解消加速化プランなど、大いに期待をしている。②子どもの医療費助成に係る国保の国庫負担金等の減額措置については、改善していただきたい。③保育人材確保について、特区を活用して市が責任を持つ形で進めたいので、支援をお願いしたい。④地方創生については、市長の意識が高まった面があると思っている。基礎自治体を大事にしていただけると現場に即した政策が出ると思っているので、よろしくお願いしたい等の発言をした。

　 さらに地方団体からは、①少子化対策について、なかなか効果が出ないのが現実である。思い切ってメリハリのある多子世帯の支援、子どもの貧困対策など、目に見える形で国全体にメッセージが出るようなものをお願いしたい。少子化対策を何とかするという決意を国民全体で分かち合えるものにしていきたい。②中山間地域は専門職不足であり、特に民間事業者が参入できない困難なところがあるので、介護職員等の確保について、是非支援をお願いしたい等の発言があった。

 

 ○配付資料