6月17日、国と地方の協議の場が官邸で開催され、本会からは副会長の内野・海老名市長が出席し、「骨太の方針の策定等」、「地方創生、地方分権改革の推進」について協議を行った。
冒頭、安倍総理大臣からは、「本年は地方創生元年である。取組を加速するため、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を今月にも策定する。さらに、各省の縦割りの弊害を排除し、意欲あふれる地方の先駆的優良な取組を支援するため、平成28年度予算で新型交付金を創設する。長年地方からの実現要望が強かった農地転用許可権限の地方公共団体への移譲など、地方からいただいた具体的な課題解決のための提案を数多く実現した。地方の熱意が地方分権改革に新たなページを開いたと思う。引き続き対策を力強く進めていく決意である。」旨の発言があった。
協議に入り、まず、骨太の方針の策定状況等について西村・内閣府副大臣から説明があった後、内野副会長からは、①全市長の総意として「少子化対策・子育て支援に関する特別提言」を決定し、その中で、国には、医療・教育はナショナルミニマムとして、特に、子育てにかかる医療費については、全国一律で負担することを強く求めていること。②政府等において進められている歳出の見直しにおいては、歳出規模だけを見て検討することがあってはならず、地方に義務付けられている法令や制度等の見直しをまず行った上で、地方歳出のあり方や地方交付税についての議論をしていただきたいこと。③地方の行政運営に必要な財政需要については、地方財政計画に反映させ、必要な地方交付税総額を確保していただきたいこと。④地方公共団体の行政事務の外部委託やPPP、PFIの導入について、人口20万人以上の自治体を中心に一律の方式を原則化するという議論については、地方公共団体のおかれている状況は多様であるので、様々な観点から十分な検討が必要であること。⑤明年度の税制改正において、ゴルフ場利用税及び償却資産に対する固定資産税については、現行制度を堅持していただきたいこと等の発言をした。
さらに地方団体からは、①我々地方のこれまでの行革努力を見ていただき、その上で国の方にも歳出削減というものを求めていきたいこと。②地方交付税改革ということで、トップランナー方式を導入することについては、地方は置かれている状況がすべて違う。交付税は標準的経費という形で算定されており、その標準化をより効率的にするというのは理解できるが、一番いいところに合わせるというだけでは我々からすると単に交付税を削るだけになってしまう。地方が行っているのは住民福祉のしっかりとした維持であるので、こうした観点で地方が受け入れやすい形でやっていただきたいこと。③最近、異常気象とも言えるような事態が起きているので、骨太の方針において、国土の安心安全というものがもう少し全面的に出てくる必要があること等の発言をした。
次に、地方創生等の推進について、平・内閣府副大臣から説明があった後、内野副会長からは、地方創生の実現に向けた財政措置として、一般財源総額を確保するとともに、自由度の高い新たな交付金を創設していただきたいこと等の発言をした。
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