12月12日、国と地方の協議の場が官邸で開催され、本会からは森会長が出席し、「経済対策」、「平成26年度予算編成及び地方財政対策」、「地方分権の推進」について協議を行った。
　冒頭、安倍総理大臣からは、「去る5日に好循環実現のための経済対策をとりまとめた。今後、補正予算と現在編成している平成26年度予算によって、国と地方を通じた経済再生、財政健全化を同時に達成していく。全国を元気にするために皆さんと力を合わせていきたい。第二次地方分権改革はその残された課題である国から地方への事務･権限の移譲等を着実に実施するため、次期通常国会に第4次一括法案を提出する。今後も、地域の皆様の声を聞きながら、地方分権改革を新たな局面に向け、力強く進めてまいりたい。」旨の発言があった。
　協議に入り、まず、経済対策について西村内閣府副大臣から「好循環実現のための経済対策」について説明があった後、森会長からは、補正予算案で地方交付税の1.2兆円の措置についてお礼申し上げ、その早期の決定を期待している。アベノミクスに非常に期待を持っているが、まだまだ地方経済の状況は好転しているとは言い切れない状況である。今後とも地域経済の回復、前進について是非とも国と地方とが連携、協力してまいりたい。消費税率の引き上げによる子育て世帯への影響を緩和するための給付措置が盛り込まれたが、総人件費の抑制のなかで、地方の仕事が増えるというようなことになると非常に努力のしがいが無いということにもなりかねないので、地方も仕事が増えればそれだけ人件費が増えるということを是非ともご理解いただきたい、等を発言した。
　次に、平成26年度予算編成及び地方財政対策について、地方六団体からは、今回偏在是正ということで、法人住民税の一部を国税化するということになったが、交付税の額が増えないと偏在是正機能は発揮できない。そのためには歳出の特別枠と歳入の別枠加算が維持されないと、単に別枠加算で国が出していたものが地方の法人税に振り替わっただけとなってしまい、地方の地域経済は守れない。是非とも偏在是正をし、地域を隅々までアベノミクスの恩恵を行き渡らせるためにも歳出をしっかり積み、そして別枠加算を維持することをお願いする、旨を発言した。
　森会長からは、まず、税制改正については、償却資産に係る固定資産税とゴルフ場利用税の堅持されたことを感謝する。車体課税についても、関係者が大変努力をされたと思うが、今後、細部の検討の中で地方への支障が生じないようにお願いする。地方交付税については、歳出特別枠の充実と地方交付税の別枠加算については、きちんと堅持をしていただく中で、地方も更なる経済対策に向けて努力していきたい。また、地方法人課税の見直しについては、市町村の法人課税分も対象とされているが、大きな影響が生じる団体もあるので、具体的な制度の内容をできるだけ早期に明らかにしていただきたい、等を発言した。
　次に、地方分権改革の推進について、新藤地方分権改革担当大臣から配布資料に基づいて説明があった後、地方六団体からは、規制緩和の分野で地方の自主性を尊重してもらいたい。できる限り広く頑張る地方を認めて、その中で動けるようにしてもらいたい、等の発言をした。森会長からは、例えば、農地転用や日本の活力につなげていくためにNPO団体等の活動などについての規制緩和をお願いしたい、等を発言した。
　最後に菅官房長官から、経済対策や地方財政対策等、本日の会議での地方の皆さんからのご意見を踏まえて適切に対応して参りたい。地方分権については、次期通常国会に第4次一括法を提出して第2次分権改革に一区切りをつけたい。特に、頑張る地方の応援、規制緩和に確り取り組んで行きたい、旨の発言があった。

〇日程
〇参加者名簿
〇会議資料
　・資料1-1　　「好循環実現のための経済対策」の概要
　・資料1-2　　「好循環実現のための経済対策」について
　・資料2　　　 平成26年度予算・地方財政対策等について
　・資料3-1　　これまでの地方分権改革の成果
　・資料3-2　　地方分権改革の推進について
　・参考資料　 平成26年度予算編成の基本方針