ページ内を移動するためのリンクです。

国と地方の協議の場(平成24年度第3回会合)を開催し、森会長が出席(平成25年1月15日)

 1月15日、国と地方の協議の場が、官邸で開催され、本会からは森会長が出席し、経済対策、平成25年度予算と地方財政対策について協議を行った。
 冒頭、安倍総理大臣からは、「安倍内閣においては、地方に関わる重要政策課題について地方と連携して政策を進めていくため、この国と地方の協議の場を活用していきたい。日本にとって喫緊の課題は、経済の再生。強い経済を取り戻していかなければならない。地方が活力を取り戻し、成長していくために投資をしていくことによって、日本全体が成長していくと確信している。経済再生に向けて、ロケットスタートを切るという決意の下、日本経済再生本部を立ち上げ、経済財政諮問会議も再起動し、来年度予算編成や税制改正作業も早急に進めているので、皆さまにもご協力いただきたい。」旨の発言があった。
 協議に入り、まず、緊急経済対策について、甘利経済財政政策担当大臣から、「本対策の規模は国の財政支出(いわゆる真水)としては、国費10.3兆円程度。事業規模で20.2兆円程度。対策の経済効果は現時点で実質GDPの押し上げ効果はおおむね2%程度。雇用創出効果は60万人と見込まれている。早急に平成24年度補正予算を編成し、本対策を実行に移していく。引き続き、スピード感と実行力をもって間断なく政策を実行、実施していく。」との説明があった。
 地方側からは、「元気臨時交付金1.4兆円の創設などの対策を迅速に決定いただき感謝する。この対策の効果を出すためには、できるだけ早く地域の実情にあった形で活用することが重要であり、そのために地域の裁量にできるだけ任せるようにお願いしたい。」旨の発言をした。
 次に、平成25年度地方財政対策について協議を行い、まず、麻生副総理から、「平成25年度の編成において、地方財政の課題は、何と言っても地方公務員給与の削減である。既に国家公務員給与を7.8%削減しているので、国家公務員と地方公務員の給与水準がラスパイレスで106%位になっている。地方交付税が国民の税金で保障されているという立場に立つと、地方公務員だけ何故となり、なかなか理解を得られるところではないので、平成25年度の予算にこれを反映していかなければならないと思うので是非お願いしたい。今回の補正予算で1.4兆円の元気臨時交付金を計上し、地方に最大限の配慮をしているので、給与減額分の6,000億円の削減についてよろしくお願いしたい。先の選挙で自由民主党として公務員の人件費削減を公約に掲げているので、組合との交渉等あると思うが、協力をお願いしたい。」旨の発言があった。
 これに対して地方側からは、「地方としても財政健全化には協力をしていかなければならないと考えている。しかし、地方のラスパイレス指数が高いというのは、国が2か年の臨時措置として7.8%削減している結果であり、地方はこれまで2兆円近くの給与削減をして、国の6倍ぐらいの定員削減を実施していることからすると、地方としては納得がいかない。また、国は東日本大震災の復興財源のために特別に7.8%カットするということをしたが、地方がカットする時に、どういう名目でカットしていくのか。平成24年、25年にラスパイレスで差がつくのは事実だとしても、平成26年には差はなくなるどころか、地方の方が低くなることが推測される。地方に対して1年間下げろということか。その政策的な理由や期限を明らかにし、その中で国・地方を通じて必要な給与の本来のあり方を決めていくのが筋である。それが十分に議論されないまま交付税の削減となると、交付税が政策的に使われてしまう。国・地方を通じて何が給与の適正水準なのか、その中でどうやって国と地方が経済再生のために歩みを揃えていくのかという点をしっかりと協議の場を通じて議論をして埋めていくのが本質である。」などを発言した。
 森会長からは、「地方は継続的に行財政改革の努力をしてきている。国はむしろ恒久的な措置については、地方に後れをとっているにもかかわらず、2年の短期の措置に合わせろというのは土俵が違うのではないか。市町村の職員数は、平成16年から平成23年で13%減っており、総人件費では9%の減としている。長岡市では、職員数では3,000人から2,500人、500人減らしており、16%の減で、総人件費も16%減らしている。そのところの土俵が全然合ってなくて、国の臨時措置だけで比較するのは納得できない。恒久的な措置を見据えた中長期的な国家公務員と地方公務員の給与をどうしていくかということであれば、それは同じ土俵に乗れると思う。そもそも、マニフェストには人件費と書いてあるが給与とは書いてない。人件費は定数も入った話である。地方の行革努力をきちんと評価していただきたい。」などを発言した。
 新藤総務大臣からは、「地方の行革努力、独自の定員削減等々については、承知をしているし、評価をしっかりしたい。しかし、政権与党の公約・政権の方針ということもあって、私ども総務省も地方の皆さんと話をしながら、取り組んでいきたい。その上でまず単にこれが地方の一般財源を削減するのみで終わるということがあってはならず、いろいろな工夫をしなければならないだろうと思っている。また、国家公務員の場合は復興の財源に充てるということがあるが、今回の地方にお願いすることについて、どういう意義を考えるのかということが非常に重要である。平成26年度からの措置は、また、今後、国においても新たな対応を考えるとしても、今、平成24・25年度しか決まっていないので、まずはそこの措置を考えていただきたい。それが政権としてのお願いなので、まず皆さんとしっかり話し合いをして、出来る限り丁寧にこの問題は調整したいと思うので、よろしくお願いしたい。」などの発言があった。
 最後に、菅官房長官からは、「この厳しい状況の中で、強い経済を目指すという目的で予算の重点化を行っていきたい。地方側の皆さんには公務員の給与削減についてぜひご協力をお願いしたい。ただ、これについてはいろいろご意見もあったので、今後、総務大臣には引き続き地方の皆さんと調整をお願いしたい。」との発言があった。
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について―平成25年1月11日閣議決定
平成25年度予算・地方財政対策及び税制改正について―地方六団体(平成25年1月15日) 


250115kyouginoba01.jpg

 

250115kyouginoba02.jpg

 

250115kyouginoba03.jpg