11月8日、国と地方の協議の場が、官邸で開催され、本会からは森会長が出席し、平成25年度予算概算要求、地域主権推進大綱、地方公務員制度について協議を行った。
　冒頭、野田総理大臣からは、「国と地方の協議の場は、法制化後、分科会もあわせて都合14回開催し、運用の実績を着実に積み重ねている。国と地方が対等な立場で対話を行うパートナーとして、地方自治に影響を及ぼす国の政策について、地方の皆様と協議を行いたい。」旨の発言があった。
　協議に入り、まず、平成25年度予算概算要求について、地方六団体からは、地方交付税の総額確保、一括交付金の重点枠を含めての所要額の確保、雇用創出基金の延長継続、中小企業への金融面での支援、中小企業対策、特区を活用した成長戦略、生活・就労の一体支援等について要請した。
　森会長からは、①平成25年度の地方交付税の増額確保に向けて総務大臣の尽力に期待していること、②税制改正について、車体課税は、市町村の貴重な財源であるので、代替財源を講じることなく市町村に配分される貴重な財源を一方的に奪うということは絶対に受け入れられないこと、償却資産課税は、廃止の場合は年額6000億円近い減収の見込みがあり、現行制度を堅持すること、ゴルフ場利用税は、受益者負担の原則に合致した税であるので、現行制度を維持すること等を発言した。
　次に、地域主権推進大綱について、森会長から、素案の中で、「出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲を実現するための法案を基礎自治体等関係団体の理解を得るための取組等も進めつつ、国会に提出する」とあるが、これについては、①市長会の中で、極めて強い反対の意見がある。特に、大規模災害を経験した東北市長会において出先機関の移譲について反対の決議をしていることを重く見ている、②また、国と地方の役割分担・業務分担の在り方は、法律で定めるべきであるが、現時点では移譲対象とする事務権限が全体の１/３程度にとどまっており、しかも政令事項としているのはおかしい、③具体的な財源措置の在り方や出先機関ごとに異なる管轄区域の整理ができていない、例えば、福井県は近畿地方整備局の管内になっているがどうなるのか等を法令上明らかにするところは明らかにした上での提案であるべきである、④先般の説明で、配分権とか予算権を国に残すとしているが、そうであれば広域連合は何をするのか、四階建になるだけではないか、という意見も強い。これらの問題点を示さずに拙速に進めた場合は、非常に強い反発が出て反対せざるを得ない等の発言を行った。
　次に、地方公務員制度改革について、地方六団体からは、今回、六団体として資料を出しているが、従来から色々な問題点を指摘してきた。まず、公務員の身分保障を維持しながら協約締結権を付与するのは、明らかに公務員優遇であり、住民から理解を得ることは困難であること、給与決定に至るまでの行政コストが増大するのは明らかであり、地域の行政サービスへの影響や社会全体にとっての便益を明らかにすべきであること等の課題があり、もっと議論を深めるため、国と地方の協議の場に分科会を設置して、しっかりした議論を展開して、その過程を国民にも明らかにしていく中で改革をしなければならない。六団体の共通の意見として、地方の意見を真摯に反映した案としなければ、地方の納得を得ることは不可能であり、現行の法案化については反対せざるを得ない等を発言した。
　森会長からは、特に消防職員については消防団と非常に密接な関係にある。地域のボランティアの熱意で支えられている消防団から見て、消防職員の団結権がどのように映るかということを危惧している、労働組合の認証要件について同一公共団体職員が過半数を占めることが要件になっているが、自律的に勤務条件を決定しようとする中で他の職員を含めるのは理解し難い等を発言した。
　政府からは、地方公務員制度については様々な懸念や、反対があることは十分認識しているが、それを踏まえながら理解を求めて行きたい。地方公務員についても制度改革にかかる法案を今国会に提出する準備を進めていきたいので、総務大臣と地方六団体と残りの時間、引き続き議論を詰めていただきたい旨の発言があった。
　その他として、特例公債法案の未成立による地方交付税の執行抑制について、政府から11月2日の段階で特例公債法案が通っていなかったので地方交付税の交付が遅れているが、本日、審議に入ったので11月中に通常の11月分を全て自治体に交付できるよう全力で取り組むとの発言があった。

・国と地方の協議の場（平成24年度第2回会合） 　会議資料

11月8日、国と地方の協議の場（平成24年度第2回会合）が官邸で開催され、森会長が出席