令和2年を迎え、謹んで新年のごあいさつを申し上げますとともに、市区長の皆さまには、全国市長会の諸活動に絶大なるご協力をいただいておりますことに、御礼を申し上げます。

 

　昨年は、御退位、御即位の諸行事が行われ、私は全国市長会の代表として参列する栄誉を与えていただきました。御退位なされた上皇、上皇后両陛下に感謝の気持ちを、御即位なされた天皇、皇后両陛下にお祝いの気持ちを謹んでお届けしてまいりました。皆さまにご報告いたします。

 

【災害に強い地域づくりに向けて】

　さて、昨年の本誌の年頭のあいさつの結びに、「本年が災害のない一年となり、それぞれの地域で生活される住民が平穏な日々を送ることを心から祈念します」と申し上げましたが、誠に残念ながら昨年も各種災害が発生しました。この場をお借りして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々へお見舞いを申し上げますとともに、被災地の首長、職員各位のご奮闘に敬意を表します。昨年発生した大規模災害は、6月の山形県沖を震源とする地震、8月の前線に伴う豪雨、9月の台風15号、10月の台風19号と同月25日の豪雨災害で、その都度、全国市長会の緊急支援体制などにより、被災地域への円滑な支援が行われました。わが相馬市も10月に被災し、多くの自治体から温かく、そして心強いご支援をいただきました。被災地域に心をお寄せいただいた皆さまに心から感謝を申し上げます。現在被災地では復旧、復興へ向け一丸となって取り組みを進めています。引き続き温かくお見守りくださいますようお願いいたします。

　近年、自然災害が頻発しており、「○○年に一度の大雨」「史上最大級の台風」といった言葉を毎年耳にします。私ども基礎自治体の長は、地域住民の命と財産を守る最前線の責任者であり、災害の発生を防止し、万が一発生した場合の応急体制を整えておかなければなりません。全国市長会では国に対し、平成30年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の延長を強く要請しています。今後、皆さまのご協力を得ながら実現に向けて活動してまいります。また、万が一災害が発生した場合の支援体制の充実を図るため、昨年12月11日、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームと「災害時における連携協力に関する協定」を締結いたしました。ジャパン・プラットフォームにおかれては、協定締結前にもかかわらず、昨年の台風15号や台風19号の災害の際、支援活動を行っていただいております。これからも、災害に強い地域づくりに向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 

【幼児教育・保育の無償化】

　昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化については、準備期間が非常に短期間であること、年度途中からの実施であることから、相当の混乱が予想されました。しかし、「幼児教育無償化に関する協議の場幹事会」では宇部市長、本庄市長、和光市長、そして「市町村実務検討チーム」では参画された職員の皆さまに、精力的に国との調整を行っていただきました。その上で、各市区の幼児教育・保育を担当する職員の努力により、おおむね円滑に実施されています。関係された皆さまの真摯な取り組みに、改めて敬意を表します。この幼児教育・保育の無償化については、走りながら課題を一つ一つ解決し、わが国の宝である子どもたちの健やかな成長に資する制度としていくことが、出生数が90万人を割り込んだ深刻な少子化を打開する手段の一つになると思います。

 

【地方創生への取り組み】

　国は昨年12月20日、地方創生の目指すべき将来像や、令和2年度を初年度とする今後5カ年の目標や施策の方向を取りまとめた「第2期　まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。私ども基礎自治体は、地域の実情を踏まえ、施策の実効性を確保するPDCAサイクルを徹底しながら、地方創生に取り組んできました。“継続は力なり”の言葉のとおり、今後とも地域住民と協力し、さらには全国市長会の仲間たちと情報交換、切磋琢磨しながらそれぞれの地域を磨いていかなければなりません。

 

【100年目を迎える国勢調査】

　本年は、10月1日を調査期日として第21回国勢調査が行われます。回を追うごとに調査環境が厳しさを増しており、調査員や指導員、担当する職員の負担が増しています。しかし、国勢調査は未来の国づくりをはじめ、基礎自治体のまちづくりにおいても、大切な基礎データとなるものです。地域内の全世帯が漏れなく、正しい調査となるよう、国や都道府県としっかりと連携しながら準備を進めなければならないものと考えております。

 

【“ONE TEAM”全国市長会】

　昨年の秋、日本中を熱狂させたラグビーワールドカップの日本代表チーム。選手やスタッフはさまざまな国の出身者で構成されていました。彼らは“ONE TEAM”のスローガンの下、互いに信頼しながら勝利という一つの目標に向かって突き進んでいました。その姿は、私ども全国市長会に通じるものがあります。全国市長会は、規模も成り立ちも全く異なる815の市区が集まった集団ですが、日本最大の政策集団であり“住民福祉の向上”を共通の目標としています。本年も“ONE TEAM”で目標に向かって地道に頑張ってまいりましょう。

　結びに、本年こそ災害のない平穏な一年となることを切に願っています。