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森会長 年頭のご挨拶(平成24年「市政1月号より」)

平成24年 年頭のご挨拶 

 

第28代 全国市長会 会長
(平成21年6月3日~ )
 長岡市長   森     民  夫

 

 

 年頭にあたりまして、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 また、全国市長会の運営および諸活動につきまして、旧年中に賜りましたご理解とご支援、ご協力に深く感謝申し上げます。
 昨年は、東日本大震災という未曾有の大災禍に襲われた年でした。被災地は現在も、被災者の生活再建、がれき処理や原子力事故問題など待ったなしの状況が続いています。しかし、市町村長をはじめ地域の方々は、一致団結して昼夜を問わず懸命に震災復興に取り組まれていることと思います。
 また、全国の都市自治体関係者におかれましては、震災直後から様々な復興支援に取り組まれたことに改めて感謝申し上げます。特に、被災地への職員派遣については、既に1,300名を超える派遣協力を全国からいただきました。
 しかし、被災市町村が抱える復興業務は、第三次補正予算の成立などで日々増加しています。復興事業を効率的に進めるためには、さらなる中長期の職員派遣が必要です。今後も引き続き、被災地の一日も早い復興のため、全国一丸となったご支援をお願い申し上げるとともに、本会も国の迅速な対応について、これまで以上に強く働きかけてまいります。
 さて昨年を顧みますと、「国と地方の協議の場に関する法律」や第1次・第2次一括法がようやく成立し、地方が「真の分権型社会の実現」に向けた第一歩を新たに踏み出した年でした。とりわけ、地方の長年の悲願であった「国と地方の協議の場」の法制化は、多々ある重要課題に対し、国と地方が政策のパートナーとして実効ある協議を積み重ね、より効果的な施策を進められるものと、誰しも期待されたところだと思います。
 しかし昨年11月、子ども手当に係る国と地方の負担問題について、小宮山厚生労働大臣から事前の協議がないまま、税改正による地方税増収分のほぼ全てを地方負担に充当し、国と地方の負担割合を「一対一」とする案が、突然、地方六団体に示されました。同制度は、再三再四、「子育て施策における国と地方の役割分担を整理したうえで設計すべき」と主張してきたとおり、国と地方が協働して進めなければならない制度です。地方に裁量の余地のない現金給付だけを取り上げ、市民の声から現場で生まれた地方単独事業を評価せず、一方的に地方の負担を求めてきた対応は、過去と同じ轍を踏もうとするもので、遺憾と言わざるを得ないものでした。
 その後、具体的な再提案が示されない会合が2回続き、先月20日の会合でようやく国が地方の倍を負担する「二対一」という案が提示された次第ですが、依然として、地方側が満足できるものではありませんでした。私もその会合で、地方に裁量のない子ども手当は国が責任を持ち、サービス給付は地方が担うという我々の主張は、民主党が主張する地域主権の根幹をなす理念であること、そして、現場から生まれる政策は霞ヶ関の机上のそれとは異なり、常にダイナミックに成長するエネルギーを有していること、乳幼児医療費助成などの地方発の単独事業に地方税増収分を充当できれば、国と地方の関係においてコペルニクス的転回につながると発言し、制度の根幹に係る議論の継続を求めたところです。しかし、国の予算編成が遅れることで、早期の震災復興や経済・雇用対策を望む市民の生活に支障が生じてしまうことは、地域を預かる我々の本望ではありません。そこで、地方六団体の会長による協議を行い、やむなく政府案を了とするが、地方財政対策の折衝を踏まえて改めて総合的に判断するという結論に至りました。
 今回の子ども手当に係る協議は、残念ながら財源問題の議論に終始しました。その論調は、社会保障と税の一体改革の協議でも同様で、消費税率を10%まで引き上げた場合の国と地方の配分をめぐる議論が中心でした。しかし、これら2つの協議は確かに財源論も重要な問題ですが、やはり国民本位の、将来を見据えた総合的な子育て支援や社会保障制度をどう構築するかという、大局的かつ本質的な議論を行うところに真の意義があると考えます。そして、野田内閣総理大臣や川端総務大臣からも、同様な発言が協議の場の席でありました。
 そのような中、同改革の協議において、地方が社会保障制度に対して担っている役割を検証するために、地方単独事業の調査が行われた点は評価できると思います。地方の事業については、国の制度と相互に補完し合う関係にあり、その2つを有機的に連携付けることの重要性を、常々強く主張しているところです。国と地方の役割分担を議論するために、我々が市民生活を第一に考え、誇りを持って取り組む事業に対して、国が向き合い、議論の俎上にあげた点は一歩前進とみるべきでしょう。
 この消費税の問題については、当初、政府は地方単独事業の必要性、重要性を全く理解せず、地方配分を想定していませんでした。しかし最終的には、マンパワーの人件費を含めた同事業への正当な評価を得るとともに、増税分5%のうち地方消費税分1.2%、地方交付税分0.34%の財源を確保でき、一定の成果をあげることができました。
 今回の協議は、国と地方のパートナーシップを一歩前進させたと思います。しかし依然として、国と地方の間には、様々な政策に対する認識の隔たりがあります。今後も、国や地方、制度の有無に関係なく、効率的かつ効果的、そして安定かつ持続可能な施策が推進できるよう、市民に一番近い行政の立場から、我々が直接肌で感じる現場の声を主張し、実効性ある協議の場になるよう邁進してまいります。
 さて、来年度の地方財政対策に目を転じますと、地方交付税は前年度比0.1兆円増の17.5兆円、地方一般財源総額は今年度と同水準となる59.6兆円を確保するとともに、震災復興特別交付税0.7兆円と緊急防災・減災事業0.6兆円が別枠で計上されました。川端総務大臣をはじめ政府・与党関係者のご尽力により、地方に配慮した内容になりましたが、地方財政への理解がさらに深まるよう努力していかなければなりません。
 基礎自治体を取り巻く課題はまだまだ山積し、これからが正念場です。今後も、全国の市長同士が幅広く連携を図り、一丸となって積極的に提案・提言を行い、政策集団としての役割を果たしていかなければなりません。日本の再生は地方の再生から始まります。全国810の力を一致団結すれば、日本を大きく改革できる強い力になります。今後も、会員皆様のご支援ご協力を重ねてお願い申し上げます。
 結びに、全国各都市のますますのご繁栄、ご発展を祈念申し上げまして、新年のごあいさつといたします。
 
( 市政 平成24年1月号より )