令和3年度において、全国市長会は、全国各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と進展に資するため、次の事業
を行うものとする｡
なお、新型コロナウイルスの感染状況を注視し、状況に応じ適時適切な対応を行う。
1．市政に関する中央地方の連絡調整
（1）次の諸会議を行う。
①第91回全国市長会議（令和3年6月9日）
併せて、各支部提出議案を審議するため、全市長による4分科会を開催する。
②理事・評議員合同会議（年4回開催）
③理事会（年1回開催）
④行政委員会、財政委員会、社会文教委員会及び経済委員会（適宜開催）
⑤特別委員会、研究会等（適宜開催）
（2）「国と地方の協議の場」の開催及び各種審議会等への参画を通じ、都市の意見の反映に努める（国と地方の協議の
場、地方制度調査会、社会保障審議会、中央環境審議会、中央教育審議会等）｡
（3）本会重点提言事項等の実現を図るため、関係市長会等との連携を図り、政府並びに市長経験国会議員はじめ国会
議員に対して要請活動を行う｡
2．地方行財政対策の推進
（1）都市政策の重要事項に対応するため、常任委員会のほか「政策推進委員会」、「都市税制調査委員会」、「国民健
康保険対策特別委員会」、「介護保険対策特別委員会」、「まち・ひと・しごと創生対策特別委員会」、「防災対策特
別委員会」、「環境対策特別委員会」、「地域医療確保対策会議」、「子ども・子育て検討会議」等において、調査研
究及び審議を行う。
特に、新型コロナウイルス感染症に係る都市自治体の対応について、各委員会や（公財）日本都市センターと連携
しながら的確に対応する。
（2）「国と地方の協議の場」等の実効ある運営を通して、地方六団体で設置している地方分権改革推進本部と連携しな
がら、都市の意見の実現に努める。
（3）事務・権限移譲、義務付け・枠付けの見直し等の更なる地方分権改革の推進及び地方制度改革に向けて、本会の
地方分権改革検討会議等において的確に対応する。
また、「都市分権政策センター」（（公財）日本都市センターと共同設置）との連携を強化し、分権型社会におけ
る都市自治体経営の課題や都市制度のあり方についての調査研究に加え、新型コロナウイルスの感染が拡大する
中での行政運営のあり方、感染症対策、デジタル社会における都市のあり方等について調査研究を行う。
（4）過疎問題など特定の性格を有する都市等がその共通問題に対処するため、協議会を開催し対応する。
（5）海外の自治関係団体との交流を行うとともに、海外の都市における地方分権の動向等の情報収集を行う。
3．研究会､講習会等の開催等
（1）第83回全国都市問題会議を姫路市において開催する。（令和3年10月7、8日）
（2）人事管理、法律問題、税財政主管者の各研修会を開催する。
（3）都市派遣職員の受け入れを行う。(12市)
4．情報提供・広報活動
（1）本会の諸活動に関する広報活動を充実させる｡
（2）本会の情報基盤の充実を図るため、ホームページによる情報掲載及び電子メール等による「全国市長会週報」等
により情報提供を行う。
また、ホームページ内に設置している災害掲示板（「災害情報専用ページ」）を活用し、都市自治体による支援情
報を提供する。
（3）機関誌「市政」、「日本都市年鑑」を、(公財)全国市長会館と共同発行する。
5．市又は市職員の共通利益に関する事項
（1）各市の法令相談業務を行う。
（2）市又は市職員を対象にした、「任意共済制度」、「個人年金共済」、「団体定期保険」及び５種類の損害保険（「市民
総合賠償補償保険」、「学校災害賠償補償保険」、「予防接種事故賠償補償保険」、「公金総合保険」、「防災減災
費用保険」）の共済保険事業を実施する。
