平成28年度において、全国市長会は、全国各市間の連絡協調を図り、市政の円滑なる運営と進展に資するため、次の事業を行ってまいります｡
1. 市政に関する中央地方の連絡調整
（1）次の諸会議を行います。
①『全国市長会議』（総会）を平成28年6月8日（水）に開催します。
なお、各支部提出議案を審議するため、全市長による4分科会を開催します。
② 理事・評議員合同会議を年4回開催します。
③ 理事会を年1回開催します。
④ 行政委員会、財政委員会、社会文教委員会及び経済委員会を適宜開催します。
⑤ 特別委員会、研究会等を適宜開催します。
（2）都市が抱える政策課題について広く理解を得るため、市長フォーラムや市長及び学識経験者によるシンポジウム等を開催します。
（3）国と地方の協議の場及び審議会等への参画を通じ、都市の意見の反映に努めます（国と地方の協議の場、地方制度調査会、社会保障審議会、中央環境審議会、中央教育審議会等）｡
（4）本会重点提言事項の実現を図るため、関係市長会との連携を図り、政府並びに市長経験国会議員はじめ国会議員に対して要請活動を行います。
2. 地方行財政対策等の推進
（1）都市政策の重要事項に対応するため、常任委員会のほか政策推進・都市税制調査・国民健康保険対策特別・介護保険対策特別・廃棄物処理対策特別・まち・ひと・しごと創生対策特別の各委員会等において、調査研究及び審議を行います。
特に、国と地方を通じた経済再生に向けた経済財政諮問会議への対応、まち・ひと・しごと創生会議、地方税財政改革、地方分権改革、社会保障制度改革、農業政策等への取組み、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興の加速化について、各委員会が連携しながら的確に対応します。
（2）「国と地方の協議の場」や「分科会」等の実効ある運営を通して、地方六団体で設置している地方分権改革推進本部と連携しながら、都市の意見の実現に努めます。
（3）事務・権限移譲、義務付け・枠付けの見直し等の更なる地方分権改革の推進及び地方制度改革に向けて、本会の地方分権改革検討会議等において的確に対応します。
また、「都市分権政策センター」（公益財団法人日本都市センターと共同設置）と連携し、分権型社会における都市自治体経営の課題や都市制度のあり方についての調査研究を行います。
（4）過疎問題など特定の性格を有する都市等がその共通問題に対処するため、協議会を開催し対応します。
（5）「都市施策検索システム」により、都市自治体独自の施策に関する情報を共有し政策の立案に資すると共に、報道機関はじめ広く国民に対し都市自治体の取組みを情報発信します。
（6）海外の自治関係団体との交流を行うとともに、海外の都市における地方分権の動向等の調査を行います。
3. 研究会､講習会等の開催等
（1）第78回全国都市問題会議を平成28年10月6、7日の両日、岡山市において、「人が集いめぐるまちづくり－国内外にひらかれた都市の活力創出戦略－」をテーマに開催します。
（2）人事管理、法律問題、地方税徴収事務、税財政主管者の各研修会を開催します。
（3）都市派遣職員の受け入れを行います。（13市）
4. 120周年記念事業
（1）全国市長会120周年（平成30年）に向けて年史の編纂を行います。
（2）平成27年7月に公益財団法人日本都市センターの参画のもと設置した「人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくりに関する研究会」における議論を取りまとめるとともに、引き続き、当面する新たな課題について研究会等を設置し研究を行います。
5. 情報提供・広報活動
（1）本会の諸活動に関する広報活動を充実します｡
（2）本会の情報基盤の充実を図るため、ホームページによる情報掲載及び電子メール等による「全国市長会週報」等により情報提供を行います。
（3）月刊誌「市政」、「日本都市年鑑」について、公益財団法人全国市長会館と共同発行します。
6. 市又は市職員の共通利益に関する事項
（1）法令相談業務を行います。
（2）市又は市職員の福利厚生等を目的とする共済保険事業を行います。
