1月21日、全国都市会館において政策推進委員会を開催し、地方財政対策、地方公務員給与問題等について本会としての対応等を協議し、「地方公務員給与と地方自主性に関する緊急要請」を決定した。
会議終了後、森会長をはじめ吉田・大阪狭山市長、南・天理市長、石垣・新見市長、原・徳島市長、黒木・日向市長は、自民党の土屋・総務部会長、溝手・参議院幹事長、公明党の白浜・副代表に対して、「緊急要請」を提出し、来年度国家予算の財源ねん出のために、地方の財源を短兵急にかつ一方的に削減し、国の方針に従わせようとすることは、法律に反するだけでなく、これまで国を上回る大幅な人員削減による総人件費の削減などの不断の行財政改革を実施している地方として、到底容認できるものではないこと、国は、地方の自主性を尊重すべきであり、地方公務員給与の決定に国の方針の押し付けを行わないこと、特に、国家公務員給与の臨時特例の減額措置に合わせて地方財政計画や地方交付税の算定において削減することは厳に行うべきではないことなどを強く要請した。また、あわせて、全国会議員にも「緊急要請」を提出した。
地方公務員給与と地方自主性に関する緊急要請
市町村はすでに国を大幅に上回る行政改革を断行
政策推進委員会を開催
自由民主党の土屋・総務部会長に要請する会長はじめ政策推進委員
自由民主党の溝手・参議院幹事長に要請する会長はじめ政策推進委員
公明党の白浜・副代表に要請する会長はじめ政策推進委員
