6月2日、「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第3回）」が開催され、本会から中野・一宮市長がオンラインで出席し、共通化候補（令和6年度選定分）に係る共通化推進方針案及び自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策案等について協議した。
中野・一宮市長からは、①共通化推進方針について、自治体の業務フローや実態を十分に把握したうえで、制度・業務・システムを一体的に検討することが重要であるため、各府省は、これを念頭に置いて、機能の実装など具体化を進めていただきたい、②対策案において、運用経費の財政措置について明記していただき、深く感謝する、③現場を担う地方自治体が、移行前の運用コストを上回る費用負担の発生や、それに伴う住民サービスの低下といった事態に苛まれることなく、今後の取組を国とともに円滑に進めていけるよう、必要な財政支援についてはお願いしたい等の発言を行った。
○会議資料
