5月20日、「地方創生2.0に関する地方団体との意見交換」が開催され、松井会長をはじめ地方三団体の代表が出席し、意見交換が行われた。

　松井会長からは、地方創生の推進に当たっては、①地方と東京の対立軸と捉えるのではなく、それぞれの地域の特性に応じた対策を講じることで日本全体が持続可能な活力ある社会となっていくことが重要、②今後、多重的なダム機能を発揮させることが重要であり、その中核となる自治体とこれに近接する自治体同士が補完関係を保ちつつ広域連携に取り組むことが急務、③圏域の中で「郷土愛」を育む行政をやり遂げていくためにも、福祉、教育等国民一人一人の生活を支える施策については、国の責任において全国一律の制度を構築し、地域の歴史・文化・伝統を活かしながら経済活動が行えるような税制の在り方を考えていただきたいこと、④百数十年を経て育ってきた基礎自治体の様々な独自のアイデアに基づく政策を後押しするような自由な財源を与える方向に舵を切っていただきたい等の発言を行った。　

 

挨拶をする石破総理

 

地方三団体代表者（左が松井会長）