5月19日、「令和7年度地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会（第1回）」が開催され、本会から環境対策特別委員会委員長の髙橋・稲城市長が出席した。
髙橋・稲城市長からは、国が掲げる2030年度までに温室効果ガスを2013年度比46％削減するという目標に向け、地域脱炭素を推進するにあたって、現場からの意見として、①温室効果ガスの簡素な排出量計算方法の策定や計算方法の統一化、②公共施設のＺＥＢ化の推進にあたって準備期間からの伴走支援や調査等に対する補助制度の拡充、③小規模事業者への支援に係る手続きの簡素化、④系統連系の早期接続に向けた支援、⑤カーボンニュートラルを実現するためには全体の底上げが必要であることから地域の実情に応じた標準パッケージの策定及び導入支援等を求めた。
また、一般廃棄物処理施設の整備に関して昨今リチウムイオン電池に起因する発火事故が散見されるため、電池が容易に取り外しできる設計など適正処理を推進するための環境を整備するとともに、循環型社会形成推進交付金について解体のみの場合や広域化・集約化に伴い新施設以上に解体施設がある場合等も対象とするなど財政措置を拡充すること。その他、緊急銃猟を可能とする改正鳥獣保護管理法について対応に不安を抱く市長も少なくないとして市民の命を守るのは警察の業務であり、警察との役割分担に係る調整などをお願いしたい等と発言した。
さらに、今後、地域脱炭素の取組を進めるにあたって、地域脱炭素推進交付金等の増額や脱炭素化推進事業債の延長・拡充を求めた。
髙橋・稲城市長
会議の様子
