4月24日、「こども政策に関する国と地方の協議の場（令和7年度第1回）」が開催され、本会から松井会長、社会文教委員会委員長の都竹・飛騨市長が出席した。
松井会長からは、①「こどもまんなか実行計画」の着実な推進に向けて、国と地方が協議を重ねながら発展的に取り組んでいく、②「こどもの自殺対策」について、こどもらに自殺をしてはならないという考え方を十分に理解させた上で、早期の支援や関係機関との連携の仕組みづくりを国と協力して進めていくことが重要である、また、③急速な物価上昇等の影響を受け、公定価格で運営されている保育所等では、その対応に苦慮しており、安定的な保育施設の運営や施設整備等を行うために、緊急的な財政支援を行っていただきたい等の旨の挨拶を行った。
次いで、意見交換において都竹・飛騨市長からは、①「こどもまんなか実行計画2025」について、都市自治体ではこども・子育て施策を地域の実情や利用者の多様なニーズに応じて柔軟な形態で実施しており、実行計画に盛り込まれる各制度の設計にあたっては、地域の特性を十分に踏まえるとともに、自治体に過度な事務負担・財政負担が生じることのないようにしていただきたい、②「こどもの自殺対策」について、自治体において効果的に施策を展開できるよう、国が進めている「こどもの自殺の要因分析」の結果を速やかに自治体に共有していただきたい、③「こども・若者の居場所づくり」について、今後も放課後児童クラブの需要はさらに高まることが見込まれており、地域の実情に即して柔軟に活用することができる補助制度の設計等について、引き続き検討いただきたい等の発言を行った。
松井会長
都竹・社会文教委員長（飛騨市長）
