2月21日、自由民主党「新しい地方経済・生活環境創生本部」が開催され、本会及び全国町村会の代表が出席した。

　本会から出席の地方創生対策特別委員会委員長の水谷・網走市長からは、①地方で学んで地方で働くという選択肢が選ばれることが大事であり、そのために、所得水準も含めて女性や若者が働きたいと思える魅力ある仕事を生み出すとともに、アンコンシャス・バイアスの解消に取り組み様々なライフステージで多様な働き方ができる地方を創っていくことが必要である、②地方創生の観点からは地方大学の振興も重要であり、引き続き、国の交付金を含めて支援をお願いするとともに、東京23区の大学における定員抑制については緩和につながるような見直しは避けていただきたい、③こども・子育て施策の推進に当たっては、国が中心となって進めていくべきものと、都市自治体が地域の実情に応じて独自に行う取組とが相まって、実施されることが重要である。基本的なこども・子育て施策のサービスについては、時代の要請や国民のニーズも踏まえ変化しており、大きな流れとしてナショナルミニマムの観点から是正をしていくことは大変意義深いことである。一方で、こども給食費、出産費、妊婦検診等個々の施策については、自治体の取組も様々であり、水準の設定はじめ実施主体や財源などの課題もあるため慎重に議論していく必要がある、④行政システムの標準化を含めて持続可能な地域社会づくりを支える地域DX推進への支援をお願いしたい、⑤持続可能な地域社会づくりに向けては財源の確保が不可欠であり、その際、基幹税の拡充を中心に税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するなど、地方税財源の充実強化について引き続き検討していただきたい等の発言を行った。