12月23日に開催された自由民主党総務部会関係・消防議員連盟合同会議に、地方六団体等の代表が出席し、本会から副会長の中野・焼津市長が出席した。
地方六団体を代表して、吉田・全国町村会会長から、本年度補正予算において、新しい地方経済・生活環境創生交付金の創設や、重点支援地方創生臨時交付金の追加など、地域経済を活性化させるための措置が講じられたことに対し、お礼を述べた後、①地方交付税を含む一般財源総額の増額確保と臨時財政対策債の縮減、②地方創生、こども子育て政策について、地方の実情に応じた取り組みができるよう、引き続き十分な財源の確保、③所得税の基礎控除等の引き上げによる地方財政への影響について、地方の担う行政サービスに支障をきたすことがないよう、国において適切に対応していただきたい等について要請した。
また、全国基地協議会からは会長の上地・横須賀市長が出席した。基地交付金及び調整交付金は、基地所在市町村の基地の安定使用及び住民の福祉向上等の特別な財政需要に対応するための極めて重要な財源であり、両交付金は3年に一度、10億円ずつ増額されてきた経緯があり、令和7年度は増額年に当たる。また、防衛力整備計画に基づき、令和5年度から9年度までの間、約4兆円規模で自衛隊の強靭化を図ることとされており、総務省においても令和7年度予算概算要求において、従前の10億円にとどまらず、「事項要求」として更なる増額要求が行われたことを踏まえ、令和7年度の両交付金について、要求額である385.4億円以上の予算額を確実に確保するよう要請した。
・令和7年度予算編成及び地方財政対策について（地方六団体）
出席する中野・焼津市長
要請する全国基地協議会会長の上地・横須賀市長
