「中小企業政策審議会第5回中小企業・小規模事業者政策基本問題小委員会」が開催され、本会から経済委員会委員長の小出・市原市長がオンラインで出席した。
会議では、中小企業庁から価格転嫁・取引適正化対策の現状と課題及び小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期案）の概要について説明があった後、意見交換を行った。
小出・市原市長からは、適正な価格転嫁の実現に向けて、国における施策の強化はもとより、小規模事業者においても、①効率的な生産やサービスの提供、②取引先との交渉、③顧客とのコミュニケーション、④マーケティング戦略強化に取り組むことが重要である等の発言があった。
また、小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）策定にあたっては、農業分野においても後継者不足が大きな課題となっていることから、同分野における事業承継の支援についても言及する必要がある旨の発言があった。
小出・市原市長
