11月14日、財政委員会委員長の牛越・大町市長、同副委員長の笠井・白井市長、平山・南国市長は、原・総務審議官、寺﨑・自治税務局長、須藤・大臣官房審議官（財政制度・財務担当）、野坂・地方財政審議会委員とそれぞれ面談のうえ、都市税財政関係の重点提言の実現方及び「103万円の壁」の見直しについて要請した。
具体的には、地方一般財源総額の確保、給与改定等に係る一般財源の確保、固定資産税の安定的確保、企業版ふるさと納税制度の期限の延長などについて要請するとともに、「103万円の壁」の見直しに当たっては、安定的な行政サービスの提供に支障を来すことがないよう、地方財政への影響に十分配慮することを求めた。
・重点提言（都市税財政関係）
原・総務審議官(左から3人目)に要請する
牛越・大町市長(右から3人目)、笠井・白井市長(右から2人目)、平山・南国市長(右)
(行政委員会と合同実施)
寺﨑・自治税務局長(左から2人目)に要請する
牛越・大町市長(右から2人目)、笠井・白井市長(右)、平山・南国市長(左)
須藤・大臣官房審議官(財政制度・税務担当) (左から2人目)に要請する
牛越・大町市長(右から2人目)、笠井・白井市長(左)、平山・南国市長(右)
野坂・地方財政審議会委員(左から2人目)に要請する
牛越・大町市長(右から2人目)、笠井・白井市長(右)、平山・南国市長(左)
