11月14日、理事・評議員合同会議終了後、社会文教委員会委員長の都竹・飛騨市長、副委員長の渡部・東村山市長、松村・宇治市長、泉・鳴門市長は、三原・内閣府特命担当大臣、武部・文部科学副大臣、迫井・厚生労働省医務技監に面談のうえ、本委員会所管の「重点提言」の実現方について要請を行った。
こども家庭庁関係では、「こども政策DXの推進」、「こども誰でも通園制度の推進」、「公定価格の見直し」について、文部科学省関係では、「公立小・中学校の整備費の充実」、「教職員の確保、配置の充実」、「いじめ・不登校等対策」について、厚生労働省では、「被用者保険の適用拡大により影響を受ける国民健康保険への対応」、「医療DXの推進」、「福祉人材の確保」についてそれぞれ要請した。
・重点提言（こども家庭庁関係）
・重点提言（文部科学省関係）
・重点提言（厚生労働省関係）
三原・内閣府特命担当大臣（写真中央）に要請
武部・文部科学副大臣（写真中央）に要請
迫井・厚生労働省医務技監（写真中央）に要請
