11月15日、「地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会（第2回）」が開催され、本会から環境対策特別委員会委員長の髙橋・稲城市長がオンラインで出席した。

　髙橋・稲城市長からは、①家庭部門の脱炭素化については、住宅と自動車以外の分野の脱炭素化をいかに推進するかが課題である。それらの分野の方法論を国において示していただきたい、②系統接続の拡充に対する支援をお願いしたい、③小規模自治体では、単独で地域脱炭素に取り組むことが困難であるため、広域的なまとまりの中で、都道府県を中心に地域の金融機関なども巻き込んでそれぞれの関係主体が互いに補完し合う仕組みを構築していただきたい、④これまでの中小企業の支援の経緯を踏まえ、我々も共に取り組むが、都道府県には前面に立って積極的に中小企業の脱炭素化を支援する姿勢を示していただきたい、⑤優良事例の横展開も必要であるが、地域脱炭素の一層の推進のためには、全自治体の底上げが重要である。そのためには、実現可能な標準パッケージを策定し、その導入支援をしていただきたい、⑥現時点では自治体が脱炭素に取り組むための財源が圧倒的に不足している。公共施設への再エネの導入は地域レジリエンス、防災対策をも担うことから一般財源から資金を繰り入れることにより財源を大きくしていただきたい等と発言した。

 

髙橋・稲城市長

 

会議の様子