11月14日、理事・評議員合同会議を日本都市センター会館において開催した。
原・総務審議官から「地方行財政の課題」について講演の後、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議を踏まえ、「令和７年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」を決定した。
次いで、「令和6年能登半島地震及び豪雨災害からの復旧・復興に関する決議」、「デジタル社会の推進と人口減少への対応による新たな地方創生の実現に関する決議」、「都市税財源の充実強化・地方分権改革の推進に関する決議」、「国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化に関する決議」、「東日本大震災からの復興及び福島第一原子力発電所事故からの復興等に関する決議」、「参議院議員選挙制度改革に関する決議」の6件の決議を決定した。
続いて、令和5年度全国市長会決算を認定、令和7年度全国市長会各市分担金を決定するとともに、副会長の選任を行い、新たに、仲川・奈良市長が就任した。
会議終了後、正副会長は、林・内閣官房長官、青木・内閣官房副長官、佐藤・内閣官房副長官、自由民主党の小野寺・政務調査会長、公明党の斉藤・代表、佐藤英道・衆議院議員、中川宏昌・衆議院議員、角田秀穂・衆議院議員、西園勝秀・衆議院議員、山崎正恭・衆議院議員、谷合正明・参議院議員、平林晃・衆議院議員、秋野公造・参議院議員、矢倉克夫・参議院議員に対して、決議の実現方について面談のうえ、要請を行った。
この他、各常任委員会の正副委員長はそれぞれ関係府省庁の幹部に対し、所管の重点提言等の実現方について面談のうえ、要請を行った。
開会あいさつを行う松井会長
講演する原・総務審議官
林・内閣官房長官（右から4人目）に要請
青木・内閣官房副長官（右から4人目）に要請
佐藤・内閣官房副長官（右から4人目）に要請
自由民主党の小野寺・政務調査会長（左から6人目）に要請
公明党の斎藤・代表（左から10人目）等に要請
