8月27日に開催された自由民主党総務部会関係合同会議に、地方六団体等の代表が出席し、本会から松井会長がオンラインで出席した。
地方六団体を代表して、村井・全国知事会会長から、①令和7年度においても、一般財源総額について、令和6年度地方財政計画と実質的に同水準を確保し、充実していただきたい。特に、令和6年人事院勧告に準じた給与改定等を適切に実施できるよう財源を確保いただきたい、②人口減少問題に戦略的に対応するため、政策を統括推進する司令塔組織の設置など、対策の強化を図っていただきたい、③資材価格の高騰下にあっても、防災･減災､国土強靱化のための5か年加速化対策を着実に実施するため、例年以上の規模で予算を確保するとともに、国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、継続的・安定的に必要な予算財源を確保していただきたい、④税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築していただきたい等について要請した。
また、全国基地協議会からは会長の上地・横須賀市長が出席し、➀令和7年度総務省予算概算要求に向けて、基地交付金及び調整交付金については、これまで3年ごとに増額されてきている経緯等を踏まえ、確実に増額を図ること、②今後の課題として、防衛施設の強靱化や厳しい安全保障環境を踏まえ、両交付金予算の確保に当たっては、これまでの定期的な見直しにこだわることなく、柔軟な対応を図ること、③調整交付金については、いわゆるシーリングにおいて、基地交付金と同様、義務的経費とすることについて要請した。
なお、指定都市市長会からは会長の久元・神戸市長が出席し、①大都市特例事務に係る所要額の税制上の措置、②地方財政計画に大都市特有の財政需要の算入強化、③特別自治市制度の創設等について要請した。
オンライン出席をする松井会長
要請する全国基地協議会会長の上地・横須賀市長
挨拶する松本・総務大臣
