7月8日、「こども政策に関する国と地方の協議の場（令和6年度第1回）」が開催され、子ども・子育て支援法等一部改正法成立を受けた今後の流れ、自治体こども計画の策定について意見交換が行われ、本会から松井会長、社会文教委員会委員長の都竹・飛騨市長が出席した。
松井会長からは、①こども施策を担う人材の確保はもとより、都市自治体が積極的にこども施策に取り組んでいけるよう、必要な財源を毎年度、確実に確保すること、②子ども・子育て支援金制度については、単なる拠出の枠組みということだけでなく、新しい分かち合い・連携の仕組みであるということを国民に理解を求めることが重要であり、国はそのための取組をしっかりと実行すること等の発言を行った。
都竹・飛騨市長からは、①こども・子育て支援法等の改正に伴い具体化される施策は、自治体の実情を十分に踏まえたうえで、着実に実施できるよう制度設計すること、②児童手当の拡充は、予定どおりのスケジュールで確実に給付できるよう必要な情報提供等をすること、③保育人材の確保に向け、更なる処遇の改善などの支援を行うこと、④子ども・子育て支援金制度について、都市自治体は国保の保険者でもあり、住民との関係において窓口等で混乱が生じることのないよう、支援金の意義等について、国としてしっかりと国民に対して丁寧な周知、広報等を行うこと、⑤自治体こども計画の策定を国の財政支援を受ける要件にするなど、自治体の自主性を阻害しないよう留意すること等の発言を行った。
