5月27日、「地域脱炭素に関する国と地方の意見交換会（第1回）」が開催され、本会から環境対策特別委員会委員長の髙橋・稲城市長が出席した。

　髙橋・稲城市長からは、地域脱炭素に関して、稲城市の取組と課題について述べた後、地域脱炭素の取組を推進するに当たって、①国がイニシアチブを発揮したうえで、関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められる仕組みを構築することが必要である、②地域の再生可能エネルギーの導入においては、再生可能エネルギー発電設備の撤去・廃棄や営農型太陽光発電の不適切事案への対応、再生可能エネルギーに係る林地開発許可等一部の事業では地域トラブルまで発展するなど課題もあるので迅速な対応をお願いしたい、③関係主体が責任や負担を分かち合い、手を取りあいながら取組ができるような有機的・効果的に機能し続ける国の仕組みづくりが重要であり、地方自治体にしわ寄せが集中しないようにしていただきたい、④脱炭素先行地域に関して先行地域への支援も必要であるが、全体を底上げするための支援もお願いしたい等と発言した。

 

発言する髙橋・稲城市長