4月22日、「第5回デジタル行財政改革会議」が開催され、立谷会長が出席した。
立谷会長からは、標準システムへの移行について、①今後も国において、費用負担についてしっかりと検討していただきたい、②移行期限など様々な課題はあるが、何よりも、安全・確実な移行が最優先であり、国においては、都市自治体を丁寧にフォローしていただきたい等の発言を行った。
また、③デジタル人材について、自治体現場のニーズを適切に把握し、都市自治体の実務を理解し、職員と伴走できる人材を確保する観点に立って検討していただきたい、④今後検討される国・地方の共通基盤について、新たな取組を進めるに当たっては、システム標準化等の取組を検証し、一気に進めることなく、都市自治体のニーズや課題を把握したうえで進めていくことが必要である等の発言を行った。
佐藤・山形市長も有識者構成員として出席した。
左が立谷会長
左から2番目が佐藤・山形市長
