12月15日、「第33次地方制度調査会第4回総会」が開催され、委員の立谷会長が出席した。
同総会では、松本・総務大臣のあいさつの後、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（案）」について審議が行われた。
立谷会長からは、DXの進展を踏まえた対応に関して、①令和7年度末とされている情報システム標準化の移行期限については、実情に応じて柔軟に対応していただきたい、②デジタル人材の育成・確保は大きな課題であり、情報セキュリティ対策の強化を図り、デジタル化を推進していくためには、長い視点に立った検討が必要である等の発言を行った。
また、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応に関して、③国の地方公共団体に対する「指示」については、要件やその必要性について極めて限定的かつ厳格な制度とするよう十分ご留意いただきたい、④現実の局面では、国と地方の間、地方公共団体間の緊密な情報共有・コミュニケーションは不可欠である等の発言を行った。
○会議資料
