12月14日に開催された自由民主党総務部会関係・消防議員連盟合同会議に、地方六団体等の代表が出席し、本会から立谷会長が出席した。
地方六団体を代表して、立谷会長から補正予算へのお礼を申し上げるとともに、来年度の予算編成に関して、①こども・子育て政策に係る地方財源の確実な確保、②こども・子育て政策の強化をはじめとする社会保障関係費、地方公務員の給与関係費など地方の財政需要が増大していること、所得税減税に伴う交付税法定率分が減収することから、地方交付税をはじめ一般財源の確保・充実、③地方財政計画上の「地方創生推進費」及び「デジタル田園都市国家構想交付金」の確保・拡充などを要請した。
また、全国基地協議会からは副会長の加藤・福生市長が出席し、基地交付金及び調整交付金は、基地所在市町村の特別な財政需要に対応するための重要な財源であるとともに、住民が所在する基地の国家的重要性を理解するに当たって極めて重要なものとなっていることから、令和6年度の両交付金について、要求額の満額を確保するよう要請した。
なお、指定都市市長会からは会長代理の大西・熊本市長が出席し、①デフレ完全脱却のための総合経済対策における定額減税・低所得者世帯支援の実施に際しての万全な制度設計、②基幹業務システムの標準化・共通化に対する万全な措置、③地方交付税の必要額の確保、④多様な大都市制度の早期実現について要請した。
令和6年度予算編成及び地方財政対策について（地方六団体）
発言する立谷会長
発言する加藤・全国基地協議会副会長
