12月11日、政府の「こども未来戦略会議」の第8回会議が開催され、立谷会長が出席した。
立谷会長からは、①今回の児童手当、児童扶養手当の拡充については、給付を行う自治体にとって財政的にも事務負担としても大きな影響がある。現場の課題を十分に踏まえて、手当に係る財源の確保はもとよりシステム改修費や事務費等についても国の責任において確保していただきたい、②保育士等の職員配置見直しの方向性は長い目で見れば望ましいが、現場の体制整備も必要不可欠となる。保育人材の確保やそれに伴う保育士の処遇改善等についても国をあげても支援をお願いしたい、③基本となるべき子育て施策について、自治体の財政力によって地域間格差が生じることのないよう、国の責任において、地方財源も含めて確実に確保していただきたい等と発言した。
立谷会長（写真中央）
左から順番に、新藤・全世代型社会保障改革担当大臣、
岸田・内閣総理大臣、松野・内閣官房長官、加藤・内閣府特命担当大臣
