11月15日、理事・評議員合同会議を日本都市センター会館において開催した。
内藤・総務事務次官から「活力ある多様な地域社会の実現に向けて」について講演の後、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議を踏まえ、「令和6年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」を決定した。
次いで、「こども・子育て施策の充実強化に関する決議」、「デジタル社会の推進と新たな地方創生の実現に関する決議」、「国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化に関する決議」、「都市税財源の充実強化・地方分権改革の推進に関する決議」、「東日本大震災からの復興及び福島第一原子力発電所事故からの復興等に関する決議」、「参議院議員選挙制度改革に関する決議」の6件の決議を決定した。
続いて、令和4年度全国市長会決算を認定、令和6年度全国市長会各市分担金を決定した。
会議終了後、正副会長は、松野・内閣官房長官、森屋・内閣官房副長官、自由民主党の萩生田・政務調査会長、公明党の山口・代表、高木・政務調査会長、庄子賢一・衆議院議員、若松謙維・参議院議員、佐藤英道・衆議院議員、日下正喜・衆議院議員、平林 晃・衆議院議員、吉田久美子・衆議院議員、山﨑正恭・衆議院議員、中野洋昌・衆議院議員、伊藤孝江・参議院議員に対して、決議の実現方について面談のうえ、要請を行った。
この他、各常任委員会の正副委員長はそれぞれ関係府省庁の幹部に対し、所管の重点提言等の実現方について面談のうえ、要請を行った。
開会あいさつを行う立谷会長
講演する内藤・総務事務次官
松野・内閣官房長官（右から5人目）に要請
森屋・内閣官房副長官（右から5人目）に要請
自由民主党の萩生田・政務調査会長（右から5人目）に要請
公明党の山口・代表（右から10人目）等に要請
