11月13日、「自由民主党「こども・若者」輝く未来創造本部」が開催され、全世代型社会保障の構築に係る関係団体ヒアリングが行われ、本会から社会文教委員会副委員長の都竹・飛騨市長が出席した。

　都竹・飛騨市長から、全世代型社会保障の構築の議論に当たっては、地方において「少子化・人口減少」、「超高齢化社会」、「独居者の増加」等が予想よりも早く進んでいるという実態を踏まえ、地域差を考慮した検討と財源論に加えて、人口減少下における、人材確保を軸に据えて、議論する必要がある。そのうえで、①医療保険制度の見直しは、保険者・被保険者の負担に直結するため、改革に当たっての制度設計には、十分に関係者の理解を得られたい、②医療提供体制の見直しについては、地方の医師確保・偏在対策、診療科偏在対策について、国からの財政措置を含め、強力に推進されたい、③介護保険制度については、保険料の水準には留意しながら、介護職員の処遇改善に資する改定とされたい、④医療DXの推進については、拙速に進めることなく、都市自治体や医療機関に過剰な財政負担、事務負担が生じない仕組みを構築されたい、⑤地域共生社会については、「孤独・孤立の問題」等複雑な支援ニーズに対するためには多機関の連携が必要となることから、財政措置を含めた必要な支援を講じられたい等の発言を行った。