11月8日、自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」が開催され、副会長の藤原・伊丹市長をはじめ、地方六団体等の各代表が出席した。
藤原・伊丹市長からは、都市自治体にとって、市民の暮らしをしっかりと支える役割を果たすためには、安定的な税財源の確保が最も重要であるとした上で、①総合経済対策に伴う交付税減収に対する確実な補塡、②こども・子育て政策に係る財源の確保、③地方一般財源総額と地方交付税総額の確保、④原油価格・物価高騰対策等に係る地方財源の確保、⑤固定資産税の安定的確保、⑥自動車関係諸税のあり方の検討に当たっての地方財政への配慮について要請した。
・令和6年度都市税制改正に関する意見（令和5年8月）
発言する副会長の藤原・伊丹市長
自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」の様子
