10月31日、「第15回全世代型社会保障構築会議」が開催され、全世代型社会保障の構築についての関係団体ヒアリングが行われ、本会から社会文教委員会副委員長の都竹・飛騨市長が出席した。

　都竹・飛騨市長から、全世代型社会保障の構築の議論に当たっては、財源はもとより、人口減少、労働生産人口の減少が進んでいることを前提に、必要となる人材をどう確保していくのかを軸に議論する必要があるとしたうえで、①こども・子育て支援の充実については、地域間格差が生じないよう現場の自治体が計画的にサービス等を提供するための必要な財源について、国において確実に確保されたい、②医療保険制度関係については、年齢の枠にとらわれない応能負担により支え合う仕組みが導入されたが、今後の、保険者や被保険者の負担に直結することから、制度設計に当たっては、関係者の理解が得られるよう、十分に留意されたい、③医療制度改革関係については、国において、地方の医師確保、偏在対策、診療科偏在対策について、財政措置も含めて強力に推進されたい、④介護保険制度関係については、来年度の介護報酬改定に向けた議論が行われているが、介護保険料の水準に留意しつつ、介護職員の処遇改善に資する改定とされたい、⑤医療DXの推進については、拙速に進めることなく、都市自治体や医療機関に対し、過剰な財政負担や事務負担が生じないような仕組みを構築されたい、⑥地域共生社会の実現については、地域住民の支援ニーズは複雑化、複合化している中、地域福祉を担う人材不足のため、行政だけでなく、地域住民、民間企業、NPO等、多機関による連携強化が不可欠となっており、事業の円滑な推進を図るために、財政支援を含む必要な措置を講じられたい等の発言を行った。