10月27日、「こども政策に関する国と地方の協議の場（第２回）」が開催され、こども大綱（中間整理）について意見交換が行われ、本会から立谷会長、社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長が出席した。

　立谷会長からは、こども・子育て政策の強化について、都市自治体の地域の実情に応じた取組と「こども未来戦略会議」の加速化プランとの協調により、さらに効果あるものとしていくことが必要であり、実施のために必要な人材の確保や安定的な地方財源の確保が重要である等の発言を行った。

　吉田・本庄市長からは、①都市自治体としても国と視点を共有しながら着実に推進していくことが重要であること、②特別な配慮を要するこどもやこどもの貧困等に対応する専門職員の確保に当たっては財源を含めた国からの支援が必要であること、③こども・若者の社会参画・意見反映については、自治体において混乱が生じることなく取り組めるものとすること、④大綱が目指す数値目標等については、地域の実情に見合ったものとし、数値の達成を目標とするのではなく本当にこどものためになるような設定とすること、⑤自治体こども計画をあらためて策定するに当たっては、既存の計画との関係において過度な負担とならないようにすること、⑥大綱を踏まえた施策の実施に必要な安定的な財源は、地方財源を含め確実に確保することを踏まえて策定していただきたい旨の発言を行うとともに、本庄市におけるこども・子育て現場での課題について事例を発表した。

 

立谷会長

 

吉田・社会文教委員長（本庄市長）

 

加藤・内閣府特命担当大臣